有価証券報告書-第111期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	300百万円	302百万円
賞与引当金	37百万円	34百万円
ゴルフ会員権	31百万円	33百万円
未払事業税	4百万円	15百万円
税務上の繰越欠損金	69百万円	71百万円
固定資産の未実現利益	150百万円	149百万円
資産除去債務	75百万円	75百万円
固定資産減損損失	160百万円	160百万円
その他	185百万円	163百万円
繰延税金資産小計	1,015百万円	1,006百万円
評価性引当額	492百万円	491百万円
繰延税金資産合計	523百万円	515百万円
(繰延税金負債)
土地評価差額金	162百万円	162百万円
固定資産圧縮積立金	1,391百万円	1,314百万円
その他有価証券評価差額金	62百万円	82百万円
資産除去債務	14百万円	14百万円
その他	3百万円	5百万円
繰延税金負債合計	1,633百万円	1,578百万円
繰延税金負債純額	1,110百万円	1,063百万円

(注)繰延税金資産・負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	90百万円	86百万円
固定資産-繰延税金資産	177百万円	168百万円
固定負債-繰延税金負債	1,378百万円	1,319百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割等	0.8%	0.5%
評価性引当額増減	△3.7%	△0.1%
その他	1.0%	△1.0%
	31.0%	31.1%