有価証券報告書-第108期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	344百万円	318百万円
役員退職慰労引当金	36百万円	36百万円
賞与引当金	32百万円	40百万円
ゴルフ会員権	43百万円	39百万円
未払事業税	33百万円	12百万円
税務上の繰越欠損金	54百万円	85百万円
固定資産の未実現利益	146百万円	143百万円
資産除去債務	80百万円	76百万円
固定資産減損損失	190百万円	171百万円
子会社株式	-百万円	93百万円
その他	126百万円	118百万円
繰延税金資産小計	1,088百万円	1,136百万円
評価性引当額	760百万円	849百万円
繰延税金資産合計	327百万円	286百万円
(繰延税金負債)
土地評価差額金	174百万円	165百万円
固定資産圧縮積立金	1,694百万円	1,512百万円
その他有価証券評価差額金	41百万円	64百万円
資産除去債務	-百万円	22百万円
その他	28百万円	4百万円
繰延税金負債合計	1,938百万円	1,770百万円
繰延税金負債純額	1,610百万円	1,483百万円

(注)繰延税金資産・負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	109百万円	86百万円
固定資産-繰延税金資産	35百万円	51百万円
固定負債-繰延税金負債	1,755百万円	1,621百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.9%
住民税均等割等	-	0.8%
評価性引当額増減	-	11.3%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	-	△25.7%
その他	-	2.7%
	-	25.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が153百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が148百万円増加しております。