有価証券報告書-第108期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、乗務員不足による稼働低下等、厳しい環境のなか、タクシー部門は大和自動車交通グループ2,454台の車両が当社の商標(マーク等)を使用して運行しており、東京23区と武蔵野市、三鷹市で利用可能なGPS機能を活用したスマートフォンによる配車を始め、自動配車受付システム(IVR)と合わせて迅速な自動配車や、大手流通企業イオングループの電子マネー「WAON」カードでの決済サービスなど、お客様のさらなる利便性の向上と提携各社との相互の発展を目指しております。また、東京都内と成田空港、羽田空港、東京ディズニーリゾートの送迎に便利な定額制での運行も行っております。
当社グループといたしましては各事業の競争力を高め、責任体制の明確化を図るとともに、さらなる成長と収益の確保を目指すものとして、タクシー事業の分社化に続き、平成27年4月1日より当社のハイヤー事業を分社化し、新たに大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立して、同社にハイヤー事業を承継しております。
旅客自動車運送事業では、ハイヤー売上高は得意先企業の経費節減と他社との低価格競争の影響はありましたが0.2%の減少にとどまりました。タクシー売上高は稼働率の大幅な改善が見られない中、マニュアルに基づく「おもてなし」の行動推進等、乗務員の営業指導に注力し収益向上を図り、売上高は0.4%増となりました。その結果、旅客自動車運送事業売上高は12,657百万円(前年同期比0.3%増)、経費面で採用乗務員研修費、宣伝広告費の増加や親会社と新設タクシー事業子会社の間で新たに発生した不動産賃貸取引に係る費用178百万円を含め、営業利益は132百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
不動産事業では、前年度に購入しました事業用収益物件が売上に寄与し、不動産事業の強化と収益の増強を進
め、不動産事業売上高は1,013百万円(前年同期比13.8%増)、親会社と新設タクシー事業子会社の間で新たに発生した不動産賃貸取引に係る売上178百万円を含め、営業利益は462百万円(前年同期比693.8%増)となりました。
自動車燃料販売部門では、原油価格の下落により売上高は減少する中で、人件費や諸経費の削減に努めるとと
もに、顧客へのきめ細かいサービスの提供を推進しております。金属製品製造販売部門は、生産効率向上を図り、ISO9001を継続取得し製品の品質向上を進め、原材料価格の上昇もありましたが、販売事業売上高は4,210百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は247百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
経費面では乗務員募集活動の強化による宣伝広告費の増加はありますが、第3四半期連結会計期間から当連結会計年度末にかけて原油価格の下落があり、引き続き全部門で業務の効率化をはかった結果、営業利益は880百万円(前年同期比96.9%増)、経常利益は588百万円(前年同期比3,654.4%増、前年同期は15百万円の経常利益)、当期純利益は428百万円(前年同期比87.2%減)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
当連結会計年度末の総資産は23,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円の減少となりました。これは現金及び預金が516百万円減少したことなどにより、流動資産が674百万円減少したことなどによるものであります。
(ロ)負債
負債は前連結会計年度末に比べ流動負債が234百万円、固定負債が1,045百万円それぞれ減少したことにより、負債合計は16,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円の減少となりました。これは流動負債では未払法人税等が273百万円、固定負債では長期借入金が646百万円、社債が130百万円、繰延税金負債が134百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(ハ)純資産
純資産は当期純利益428百万円を計上した影響などから、前連結会計年度末に比べ678百万円増加の7,293百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,747百万円となり、前連結会計年度に比べ531百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の収入は1,306百万円(前連結会計年度は448百万円の収入)となっております。その主たる要因は税金等調整当期純利益が578百万円、未払消費税等の増加額が554百万円であったことによります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の支出は615百万円(前連結会計年度は1,768百万円の支出)となっております。主たる要因は、固定資産の取得による支出が320百万円、固定資産の除却による支出が250百万円であったことによります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の支出は1,222百万円(前連結会計年度は1,344百万円の収入)となっております。主たる要因は、長期借入金の返済による支出が933百万円であったことによります。
当社グループは、乗務員不足による稼働低下等、厳しい環境のなか、タクシー部門は大和自動車交通グループ2,454台の車両が当社の商標(マーク等)を使用して運行しており、東京23区と武蔵野市、三鷹市で利用可能なGPS機能を活用したスマートフォンによる配車を始め、自動配車受付システム(IVR)と合わせて迅速な自動配車や、大手流通企業イオングループの電子マネー「WAON」カードでの決済サービスなど、お客様のさらなる利便性の向上と提携各社との相互の発展を目指しております。また、東京都内と成田空港、羽田空港、東京ディズニーリゾートの送迎に便利な定額制での運行も行っております。
当社グループといたしましては各事業の競争力を高め、責任体制の明確化を図るとともに、さらなる成長と収益の確保を目指すものとして、タクシー事業の分社化に続き、平成27年4月1日より当社のハイヤー事業を分社化し、新たに大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立して、同社にハイヤー事業を承継しております。
旅客自動車運送事業では、ハイヤー売上高は得意先企業の経費節減と他社との低価格競争の影響はありましたが0.2%の減少にとどまりました。タクシー売上高は稼働率の大幅な改善が見られない中、マニュアルに基づく「おもてなし」の行動推進等、乗務員の営業指導に注力し収益向上を図り、売上高は0.4%増となりました。その結果、旅客自動車運送事業売上高は12,657百万円(前年同期比0.3%増)、経費面で採用乗務員研修費、宣伝広告費の増加や親会社と新設タクシー事業子会社の間で新たに発生した不動産賃貸取引に係る費用178百万円を含め、営業利益は132百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
不動産事業では、前年度に購入しました事業用収益物件が売上に寄与し、不動産事業の強化と収益の増強を進
め、不動産事業売上高は1,013百万円(前年同期比13.8%増)、親会社と新設タクシー事業子会社の間で新たに発生した不動産賃貸取引に係る売上178百万円を含め、営業利益は462百万円(前年同期比693.8%増)となりました。
自動車燃料販売部門では、原油価格の下落により売上高は減少する中で、人件費や諸経費の削減に努めるとと
もに、顧客へのきめ細かいサービスの提供を推進しております。金属製品製造販売部門は、生産効率向上を図り、ISO9001を継続取得し製品の品質向上を進め、原材料価格の上昇もありましたが、販売事業売上高は4,210百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は247百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
経費面では乗務員募集活動の強化による宣伝広告費の増加はありますが、第3四半期連結会計期間から当連結会計年度末にかけて原油価格の下落があり、引き続き全部門で業務の効率化をはかった結果、営業利益は880百万円(前年同期比96.9%増)、経常利益は588百万円(前年同期比3,654.4%増、前年同期は15百万円の経常利益)、当期純利益は428百万円(前年同期比87.2%減)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
当連結会計年度末の総資産は23,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円の減少となりました。これは現金及び預金が516百万円減少したことなどにより、流動資産が674百万円減少したことなどによるものであります。
(ロ)負債
負債は前連結会計年度末に比べ流動負債が234百万円、固定負債が1,045百万円それぞれ減少したことにより、負債合計は16,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円の減少となりました。これは流動負債では未払法人税等が273百万円、固定負債では長期借入金が646百万円、社債が130百万円、繰延税金負債が134百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(ハ)純資産
純資産は当期純利益428百万円を計上した影響などから、前連結会計年度末に比べ678百万円増加の7,293百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,747百万円となり、前連結会計年度に比べ531百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の収入は1,306百万円(前連結会計年度は448百万円の収入)となっております。その主たる要因は税金等調整当期純利益が578百万円、未払消費税等の増加額が554百万円であったことによります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の支出は615百万円(前連結会計年度は1,768百万円の支出)となっております。主たる要因は、固定資産の取得による支出が320百万円、固定資産の除却による支出が250百万円であったことによります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の支出は1,222百万円(前連結会計年度は1,344百万円の収入)となっております。主たる要因は、長期借入金の返済による支出が933百万円であったことによります。