有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、乗務員不足による稼働低下等、厳しい環境のなか、タクシー部門は業務提携契約を締結した中央無線タクシー協同組合加盟24社を合わせた大和自動車交通グループ2,480台の車両が当社の商標(マーク等)を使用して運行しており、東京23区と武蔵野市、三鷹市で利用可能なGPS機能を活用したスマートフォンによる配車を開始し、自動配車受付システム(IVR)と合わせて迅速な自動配車を行うなど、お客様の利便性の向上と、提携各社との相互の発展を目指しております。
旅客自動車運送事業では、ハイヤー売上高は得意先企業の経費節減と他社との低価格競争の影響により減少し、タクシー売上高は乗務員の営業指導を継続して実施し収益向上を図るとともに、乗務員不足解消の為、募集活動をより一層強化し、稼働率に改善が見られるものの、採用乗務員研修費の増加や燃料費の高騰もあり、旅客自動車運送事業売上高は12,620百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は173百万円(前年同期比66.1%減)となりました。
不動産事業では、平成25年3月名古路木場ビル(江東区木場)、4月藤和東神田ビル(千代田区東神田)、5月ヒルサイドスクウェア(豊島区高田)、7月アルテビル東神田Ⅱ(千代田区東神田)、8月メゾン大島イースト(江東区大島)、9月YS三番町ビル(千代田区三番町)、11月メゾン大島リバーサイド(江東区大島)と事業用収益物件を購入し、不動産事業の強化と収益の増強を進め、取得に伴う一時的な費用等がありましたが、不動産事業売上高は890百万円(前年同期比105.7%増)、営業利益は58百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
自動車燃料販売部門では、原油価格の高騰やタクシー業界の減車等の影響を受け販売数量が減少する中で、人件費や諸経費の削減に努めるとともに、顧客へのきめ細かいサービスの提供を推進しております。金属製品製造販売部門は、生産効率向上を図り、ISO9001を継続取得し製品の品質向上を進めております。販売事業売上高は4,217百万円(前年同期比0.2%増)、原材料価格の上昇等で営業利益は226百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
営業外費用に社債発行費62百万円、借入手数料40百万円をそれぞれ計上した結果、営業利益は447百万円(前年同期比38.1%減)、経常利益は15百万円(前年同期比95.5%減)となりました。平成26年3月に予定通り引渡しを完了いたしました中央大和ビル(中央区銀座)の固定資産売却益5,784百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は3,342百万円(前年同期は当期純損失437百万円)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
当連結会計年度末の総資産は24,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,896百万円の増加となりました。これは土地が3,941百万円増加したことなどにより、固定資産が7,034百万円増加したことなどによるものであります。
(ロ)負債
負債は前連結会計年度末に比べ流動負債が1,286百万円減少、固定負債が4,877百万円増加したことにより、負債合計は17,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,590百万円の増加となりました。これは短期借入金が1,432百万円減少したものの、社債が2,270百万円、繰延税金負債が1,456百万円、長期借入金が796百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(ハ)純資産
純資産は当期純利益3,342百万円を計上した影響から、前連結会計年度末に比べ3,305百万円増加の6,615百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,279百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の収入は448百万円(前連結会計年度は38百万円の支出)となっております。その主た
る要因は税金等調整当期純利益が5,441百万円であったものの、固定資産除売却損益が5,426百万円含まれていることによります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の支出は1,768百万円(前連結会計年度は1,232百万円の支出)となっております。主たる要因は、固定資産の売却による収入が5,595百万円であったものの固定資産の取得による支出が7,207百万円であったことによります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の収入は1,344百万円(前連結会計年度は1,238百万円の収入)となっております。主たる要因は、短期借入金の純減による支出が1,571百万円であったものの社債の発行による収入が2,337百万円であったことによります。