有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	303百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	344百万円
役員退職慰労引当金	33百万円	36百万円
賞与引当金	32百万円	32百万円
ゴルフ会員権	43百万円	43百万円
未払事業税	14百万円	33百万円
税務上の繰越欠損金	60百万円	54百万円
固定資産の未実現利益	144百万円	146百万円
資産除去債務	83百万円	80百万円
固定資産減損損失	353百万円	190百万円
未払立退料	150百万円	-百万円
その他	124百万円	126百万円
繰延税金資産小計	1,343百万円	1,088百万円
評価性引当額	670百万円	760百万円
繰延税金資産合計	673百万円	327百万円
繰延税金資産純額	10百万円	-百万円
(繰延税金負債)
土地評価差額金	174百万円	174百万円
固定資産圧縮積立金	435百万円	1,694百万円
その他有価証券評価差額金	20百万円	41百万円
その他	33百万円	28百万円
繰延税金負債合計	662百万円	1,938百万円
繰延税金負債純額	-百万円	1,610百万円

(注)繰延税金資産・負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	275百万円	109百万円
固定資産-繰延税金資産	34百万円	35百万円
固定負債-繰延税金負債	299百万円	1,755百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。