有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金526百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該繰延税金資産3百万円は、連結子会社である大和物産株式会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付に係る負債 | 260百万円 | 253百万円 |
| 賞与引当金 | 42百万円 | 41百万円 |
| 貸倒引当金 | 36百万円 | 32百万円 |
| ゴルフ会員権 | 33百万円 | 33百万円 |
| 未払事業税 | 3百万円 | 16百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 526百万円 | 424百万円 |
| 固定資産の未実現利益 | 147百万円 | 145百万円 |
| 資産除去債務 | 79百万円 | 94百万円 |
| 固定資産減損損失 | 183百万円 | 209百万円 |
| その他 | 158百万円 | 169百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,471百万円 | 1,422百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △522百万円 | △424百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △707百万円 | △756百万円 |
| 評価性引当額小計 | △1,230百万円 | △1,180百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 241百万円 | 242百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 土地再評価差額金 | △162百万円 | △162百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,497百万円 | △1,923百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △112百万円 | △107百万円 |
| 資産除去債務 | △12百万円 | △29百万円 |
| 顧客関連資産 | △83百万円 | △55百万円 |
| その他 | △13百万円 | △15百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,881百万円 | △2,294百万円 |
| 繰延税金負債純額 | △1,640百万円 | △2,052百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 7 | 9 | 6 | 2 | 5 | 493 | 526百万円 |
| 評価性引当額 | △7 | △9 | △6 | △2 | △5 | △490 | △522 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 3 | (b) 3 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金526百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該繰延税金資産3百万円は、連結子会社である大和物産株式会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 5 | 6 | 2 | 1 | 7 | 400 | 424百万円 |
| 評価性引当額 | △5 | △6 | △2 | △1 | △7 | △400 | △424 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。