有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の4つに集約しております。
また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,672百万円には、セグメント間取引消去△7,412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,085百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用27百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額924百万円には、セグメント間取引消去△8,245百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,170百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産282百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「旅客自動車運送事業」セグメントにおいて、十全交通株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益128百万円が発生しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【報告セグメントの変更等に関する事項】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が107百万円増加、セグメント資産が121百万円増加、減価償却費が1百万円増加しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の4つに集約しております。
また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。
| 報告セグメント | 主要商品等 |
| 旅客自動車運送事業 | ハイヤー事業、タクシー事業 |
| 不動産事業 | 不動産売買・賃貸・仲介 |
| 販売事業 | 燃料販売、資材販売、金属製品販売 |
| サービス・メンテナンス事業 | サービス・メンテナンス事業 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 旅客自動車 運送事業 | 不動産 事業 | 販売事業 | サービス・メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,301 | 989 | 2,074 | 2,011 | 18,377 | - | 18,377 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 510 | 634 | 54 | 1,200 | △1,200 | - |
| 計 | 13,301 | 1,500 | 2,709 | 2,066 | 19,578 | △1,200 | 18,377 |
| セグメント利益又は損失(△) | △208 | 538 | △26 | △13 | 289 | △648 | △358 |
| セグメント資産 | 5,862 | 16,746 | 5,880 | 34 | 28,523 | 1,672 | 30,196 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 492 | 286 | 106 | 6 | 892 | △0 | 892 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 615 | 2,051 | 216 | 11 | 2,894 | 6 | 2,901 |
(注)1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,672百万円には、セグメント間取引消去△7,412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,085百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用27百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 旅客自動車 運送事業 | 不動産 事業 | 販売事業 | サービス・メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,914 | 1,059 | 2,037 | 2,030 | 19,042 | - | 19,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 375 | 699 | 53 | 1,129 | △1,129 | - |
| 計 | 13,914 | 1,435 | 2,736 | 2,084 | 20,171 | △1,129 | 19,042 |
| セグメント利益又は損失(△) | △38 | 582 | 119 | 29 | 693 | △714 | △21 |
| セグメント資産 | 6,377 | 16,390 | 6,275 | 63 | 29,106 | 924 | 30,031 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 441 | 290 | 104 | 6 | 843 | 1 | 844 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 509 | 181 | 164 | 3 | 858 | 282 | 1,140 |
(注)1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額924百万円には、セグメント間取引消去△8,245百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,170百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産282百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 旅客自動車 運送事業 | 不動産 事業 | 販売 事業 | サービス・ メンテナンス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 58 | - | - | 58 | - | 58 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 旅客自動車 運送事業 | 不動産 事業 | 販売 事業 | サービス・ メンテナンス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | - | 34 | - | 34 | - | 34 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「旅客自動車運送事業」セグメントにおいて、十全交通株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益128百万円が発生しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【報告セグメントの変更等に関する事項】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が107百万円増加、セグメント資産が121百万円増加、減価償却費が1百万円増加しております。