- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
不動産事業部門では、京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件などを柱として収益力の向上を進めております。これまで同様、テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。
販売事業部門では、社内経費の節減に努めるとともに、自動車燃料販売部門におきまして、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入れコストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。金属製品製造販売部門では、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。
サービス・メンテナンス事業では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等のアメニティ管理を含む清掃業務を主要事業としており、顧客との安定的な契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。
2025/06/26 15:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 15:47- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具とタブレット決済機等の什器備品、販売事業における生産設備(機械器具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 15:47- #4 事業の内容
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 区分 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 不動産事業 | 賃貸、売買、仲介、管理事業 | 当社、㈱スリーディ |
| 販売事業 | 燃料・資材販売 | 大和物産㈱ |
| 金属製品製造販売 | 大和工機㈱ |
| 自動車メーターの販売・修理 | 日本自動車メーター㈱ |
(注) 2025年4月1日付で、十全交通㈱は大和自動車交通府中㈱に商号変更いたしました。
事業の系統図は次の通りであります。
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
2025/06/26 15:47- #6 会計方針に関する事項（連結）
(8)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは旅客自動車運送事業、不動産事業、販売事業及びサービス・メンテナンス事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容は、旅客自動車運送事業においてはタクシー及びハイヤーの運行サービスの提供、不動産事業においては賃貸物件における財又はサービスの提供、販売事業においては自動車燃料、工業製品及び金属製品の提供、サービス・メンテナンス事業においては清掃・メンテナンスサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、販売事業において、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人・代理人)を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識しております。各事業の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、不動産事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
2025/06/26 15:47- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の4つに集約しております。
また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。
2025/06/26 15:47- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 不動産事業 | 36 | (1) |
| 販売事業 | 109 | (-) |
| サービス・メンテナンス事業 | 24 | (538) |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。
一.個別銘柄毎に、取得価額と販売事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
二.保有株式の時価評価額が1千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
2025/06/26 15:47- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに十全交通株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 193百万円 |
| 固定負債 | △9百万円 |
| 負ののれん発生益 | △128百万円 |
| 株式の取得価額 | 4百万円 |
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 税率変更による影響 | -% | | 17.6% |
| 負ののれん発生益 | -% | | △13.7% |
| その他 | -% | | 0.7% |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化(MaaS)やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の最終年度を着実に推し進めてまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2022年11月に実施しましたタクシー運賃の値上げが滞りなく受け入れられたことや乗務員不足の解消が進み車両稼働率が向上したことなどから、売上高は19,042百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、売上増加に連動した乗務員人件費の増加や高止まりしている採用活動経費などにより、営業損失は21百万円(前年同期は営業損失358百万円)、経常損失は4百万円(前年同期は経常損失332百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や十全交通株式会社(現 大和自動車交通府中株式会社)の取得にかかる負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから、132百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失453百万円)となりました。
なお、従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更したため、当会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
2025/06/26 15:47- #13 設備投資等の概要
当社及び連結子会社では、全社一体となって諸施設の合理的な活用を行うことを基本としており、当連結会計年度においては車両代替等で1,140百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとについて示すと、旅客自動車運送事業においては主に車両代替を中心に509百万円、不動産事業においては東京都北区の賃貸施設工事を中心に181百万円、販売事業においては連結子会社の大和工機株式会社で機械器具の取得を中心に164百万円、サービス・メンテナンス事業においては連結子会社の株式会社トータルメンテナンスジャパンで什器備品の取得を中心に3百万円、全社(共通)では電算機用品の取得・更新を中心に46百万円の設備投資を行っております。
2025/06/26 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
