9082 大和自動車交通

9082
2026/05/01
時価
70億円
PER 予
119.78倍
2010年以降
赤字-34.46倍
(2010-2025年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.32-1.67倍
(2010-2025年)
配当 予
0.6%
ROE 予
0.53%
ROA 予
0.16%
資料
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大和自動車交通(9082)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-1億1400万
2009年3月31日 -246.49%
-3億9500万
2009年12月31日 -71.65%
-6億7800万
2010年3月31日
7億4100万
2010年6月30日
-3億9800万
2010年9月30日
-3億6200万
2010年12月31日
-9700万
2011年3月31日 -222.68%
-3億1300万
2011年6月30日
14億9300万
2011年9月30日 -0.2%
14億9000万
2011年12月31日 +44.43%
21億5200万
2012年3月31日 -10.41%
19億2800万
2012年6月30日 -93.98%
1億1600万
2012年9月30日 -50.86%
5700万
2012年12月31日
-6200万
2013年3月31日 -604.84%
-4億3700万
2013年6月30日
-1億8400万
2013年9月30日 -32.07%
-2億4300万
2013年12月31日 -1.65%
-2億4700万
2014年3月31日
33億4200万
2014年6月30日 -96.89%
1億400万
2014年9月30日 -0.96%
1億300万
2014年12月31日 +151.46%
2億5900万
2015年3月31日 +65.25%
4億2800万

個別

2008年3月31日
1億1500万
2009年3月31日
-2億4200万
2010年3月31日
8億1500万
2011年3月31日
-5億5800万
2012年3月31日
12億7900万
2013年3月31日
-4億4300万
2014年3月31日
32億9300万
2015年3月31日 -90.31%
3億1900万
2016年3月31日 +70.22%
5億4300万
2017年3月31日 -61.88%
2億700万
2018年3月31日 +122.71%
4億6100万
2019年3月31日 -66.81%
1億5300万
2020年3月31日 +12.42%
1億7200万
2021年3月31日
-12億2000万
2022年3月31日
15億700万
2023年3月31日
-6800万
2024年3月31日 -526.47%
-4億2600万
2025年3月31日
-3億2600万

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当事業年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、当期純損失(△)は79百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の前事業年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は9百万円増加しております。
2025/06/26 15:47
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当連結会計年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は79百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失(△)は107百万円減少、減価償却費は1百万円増加、固定資産の取得による支出は109百万円増加しております。
2025/06/26 15:47
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/26 15:47
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/26 15:47
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は549百万円(前連結会計年度は684百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費844百万円、税金等調整前当期純利益287百万円を計上したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
2025/06/26 15:47
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額2,086.06円2,069.45円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)△103.56円29.60円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2025/06/26 15:47

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