大和自動車交通(9082)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億1400万
- 2009年3月31日 -246.49%
- -3億9500万
- 2009年12月31日 -71.65%
- -6億7800万
- 2010年3月31日
- 7億4100万
- 2010年6月30日
- -3億9800万
- 2010年9月30日
- -3億6200万
- 2010年12月31日
- -9700万
- 2011年3月31日 -222.68%
- -3億1300万
- 2011年6月30日
- 14億9300万
- 2011年9月30日 -0.2%
- 14億9000万
- 2011年12月31日 +44.43%
- 21億5200万
- 2012年3月31日 -10.41%
- 19億2800万
- 2012年6月30日 -93.98%
- 1億1600万
- 2012年9月30日 -50.86%
- 5700万
- 2012年12月31日
- -6200万
- 2013年3月31日 -604.84%
- -4億3700万
- 2013年6月30日
- -1億8400万
- 2013年9月30日 -32.07%
- -2億4300万
- 2013年12月31日 -1.65%
- -2億4700万
- 2014年3月31日
- 33億4200万
- 2014年6月30日 -96.89%
- 1億400万
- 2014年9月30日 -0.96%
- 1億300万
- 2014年12月31日 +151.46%
- 2億5900万
- 2015年3月31日 +65.25%
- 4億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1500万
- 2009年3月31日
- -2億4200万
- 2010年3月31日
- 8億1500万
- 2011年3月31日
- -5億5800万
- 2012年3月31日
- 12億7900万
- 2013年3月31日
- -4億4300万
- 2014年3月31日
- 32億9300万
- 2015年3月31日 -90.31%
- 3億1900万
- 2016年3月31日 +70.22%
- 5億4300万
- 2017年3月31日 -61.88%
- 2億700万
- 2018年3月31日 +122.71%
- 4億6100万
- 2019年3月31日 -66.81%
- 1億5300万
- 2020年3月31日 +12.42%
- 1億7200万
- 2021年3月31日
- -12億2000万
- 2022年3月31日
- 15億700万
- 2023年3月31日
- -6800万
- 2024年3月31日 -526.47%
- -4億2600万
- 2025年3月31日
- -3億2600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当事業年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。2025/06/26 15:47
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、当期純損失(△)は79百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の前事業年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は9百万円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当連結会計年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。2025/06/26 15:47
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は79百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失(△)は107百万円減少、減価償却費は1百万円増加、固定資産の取得による支出は109百万円増加しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/26 15:47
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。2025/06/26 15:47
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 営業活動によるキャッシュ・フロー2025/06/26 15:47
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は549百万円(前連結会計年度は684百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費844百万円、税金等調整前当期純利益287百万円を計上したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/26 15:47
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 2,086.06円 2,069.45円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △103.56円 29.60円
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。