- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 4,297 | 8,578 | 13,250 | 17,795 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 67 | 114 | 225 | 84 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/06/29 14:01- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
2023/06/29 14:01- #4 事業等のリスク
(2)当社グループの事業の構成比について
また、当社グループにおいて、旅客自動車運送事業がグループ全体の売上高に占める割合は約70%であり、その大半を同事業に依存しております。これらの事業を営む会社につきましては、道路運送法、その他関連法令等により事業内容が規定されており、それらの関連法令の改正により業績が左右されることがあります。
(3)労働力確保のリスク
2023/06/29 14:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/29 14:01 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2023/06/29 14:01- #7 役員報酬（連結）
固定報酬額につきましては、社員給与の最高額及び役員報酬の社会水準を勘案し、役員の職位ごとに決定しております。
業績連動報酬(金銭報酬)は、取締役に対して支給している賞与であり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、達成度を客観的に測定できるという理由から、中期経営計画の売上高及び経常利益等を業績指標とし、各事業年度の達成度及び、役位、在任年数、社員への賞与支払等の金額を総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬(役員報酬BIP信託)は、取締役に対して支給している株式報酬であり、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため、客観的に評価測定できるという理由から経常利益を業績指標とし、各事業年度の業績目標の達成度及び役位に応じて一定のポイントを付与し、退任時に役員報酬としてポイントの累積値に相当する当社普通株式を交付しております。
2023/06/29 14:01- #8 株式の保有状況（連結）
政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。
一.個別銘柄毎に、取得価額と販売事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
二.保有株式の時価評価額が1千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
2023/06/29 14:01- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3.次のいずれかに該当する企業等業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先(年間取引金額が当社連結売上高の2%を超える販売先又は仕入先)
(2)当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社事業年度末の連結総資産の2%を超える金融機関)
2023/06/29 14:01- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
客自動車運送事業部門
タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も一段落し、お客様における社会経済活動の正常化が進んだこと、また更なるサービスの向上や乗務員の労働環境の改善を図るため2022年11月より東京都23区、武蔵野市、三鷹市におきまして運賃の値上げを実施いたしましたことにより、売上高は9,837百万円(前期比30.7%増)となりました。
タクシー部門の当連結会計年度におきましては、従来から引き続き、当社グループの課題である乗務員不足解消の施策として、WEBサイトの充実を図ると共に就活生用の会社案内を作成配布し、新卒ドライバーの確保に向けて尽力しつつ、積極的な採用活動を行っております。前年に続き、事前確定運賃サービスを兼ね備えた配車アプリ「S.RIDE」の提供や、交通系IC等の各種電子マネーによる決済サービスに加え、CABカードモバイルの営業推進を行い一人でも多くのお客様の利便性に応えるべく努力をいたしました。また、交通事業者としてモビリティのサービス化(MaaS)、自動運転といったお客様の利便性を叶え、交通弱者を一人でも無くすためのサービスの検討を継続しております。特に自動運転分野に関しては、株式会社日本総合研究所が主催する自動運転の研究会RAPOCラボに参画し、自動運転の社会実装に向けて異業種と意見交換を行っております。輸送においては、飛沫感染防止ボード、低オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業を行い、ニューノーマルタクシー化を進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行や人気アニメとコラボレーションしたラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行いました。環境面では、世界共通の課題であるカーボンニュートラル実現へ向けて、温室効果ガス削減のために電気自動車を多摩地区にて5台導入いたしました。人だけではなく環境にも配慮できる企業として認識されるべく今後も注力してまいります。
2023/06/29 14:01- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は449百万円(賃貸収益967百万円、賃貸費用518百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2)当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/29 14:01- #12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 13社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社名
宮園砿油株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/06/29 14:01 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2023/06/29 14:01- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(3)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期、稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は、不透明な状況にありますが、2022年下期以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いております。新型コロナウイルスの収束までの稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言時の営業実績、解除後の営業実績等、直近の実績を基礎として決定しております。また、売却が容易な資産(不動産及び車両)の正味売却価額については、不動産については不動産鑑定評価額を基礎として、車両については過去の売却価額の実績等を基礎として決定しており、当該鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定が主要な仮定となります。
2023/06/29 14:01- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)収益及び費用の計上基準
売上高は主に不動産賃貸収入及び整備収入、営業収益は主に経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料、子会社からの受取配当金であります。
不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
2023/06/29 14:01- #16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 193百万円 | 506百万円 |
| 営業収益 | 322百万円 | 609百万円 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 14:01
