売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,462	8,942	13,572	17,881
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	196	252	474	578

2015/06/26 17:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 平成26年4月1日のタクシー事業分社化により、親会社と新設子会社の間で不動産賃貸取引が新たに発生したことに伴い、旅客自動車運送事業の営業費用には当該不動産取引に係る費用178百万円が含まれ、不動産事業においては、セグメント間の内部売上高又は振替高に当該不動産取引に係る売上178百万円が含まれております。

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#4 事業等のリスク

(2) 当社グループの事業の構成比について
また、当社グループにおいて、旅客自動車運送事業がグループ全体の売上高に占める割合は約71%であり、その大半を同事業に依存しております。これらの事業を営む会社につきましては、道路運送法、その他関連法令等により事業内容が規定されており、それらの関連法令の改正により業績が左右されることがあります。
(3) 労働力確保のリスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/26 17:15

#6 対処すべき課題（連結）

当社グループといたしましては、持株会社体制を着実に遂行し、各事業の独立採算意識の向上や、今後さらに目まぐるしく変化する経営環境において迅速かつ的確に判断・対応し、各事業の競争力を高め、責任体制の明確化を図るとともに、さらなる成長と収益の確保を目指してまいります。
営業面では、採算重視の営業改革を推進し、売上に見合った原価構造を確立するとともに、安全マネジメントの遂行・法令遵守を推進し、さらに「おもてなし」教育等、総合的な質の高い利用者サービスの向上に努めます。また、課題であります乗務員の募集活動に注力し、優良な乗務員の確保と教育により、稼働率と売上高の向上に努めます。さらに、環境対策としてはグリーン経営の推進による環境貢献に努めてまいります。
なお、当社は車両点検整備についても注力し、安全輸送への努力と利用者のニーズに対応し、グループ内の全事業所でグリーン経営認証(環境対応度評価制度)を維持しております。

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#7 業績等の概要

当社グループといたしましては各事業の競争力を高め、責任体制の明確化を図るとともに、さらなる成長と収益の確保を目指すものとして、タクシー事業の分社化に続き、平成27年4月1日より当社のハイヤー事業を分社化し、新たに大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立して、同社にハイヤー事業を承継しております。
当連結会計年度の売上高は17,881百万円と前年同期比0.9%の増収となり、経費面では乗務員募集活動の強化による宣伝広告費の増加はありますが、第3四半期連結会計期間から当連結会計年度末にかけて原油価格の下落があり、引き続き全部門で業務の効率化をはかった結果、営業利益は880百万円(前年同期比96.9%増)、経常利益は588百万円(前年同期比3,654.4%増、前年同期は15百万円の経常利益)、当期純利益は428百万円(前年同期比87.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループといたしましては各事業の競争力を高め、責任体制の明確化を図るとともに、さらなる成長と収益の確保を目指すものとして、タクシー事業の分社化に続き、平成27年4月1日より当社のハイヤー事業を分社化し、新たに大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立して、同社にハイヤー事業を承継しております。
旅客自動車運送事業では、ハイヤー売上高は得意先企業の経費節減と他社との低価格競争の影響はありましたが0.2%の減少にとどまりました。タクシー売上高は稼働率の大幅な改善が見られない中、マニュアルに基づく「おもてなし」の行動推進等、乗務員の営業指導に注力し収益向上を図り、売上高は0.4%増となりました。その結果、旅客自動車運送事業売上高は12,657百万円(前年同期比0.3%増)、経費面で採用乗務員研修費、宣伝広告費の増加や親会社と新設タクシー事業子会社の間で新たに発生した不動産賃貸取引に係る費用178百万円を含め、営業利益は132百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
不動産事業では、前年度に購入しました事業用収益物件が売上に寄与し、不動産事業の強化と収益の増強を進

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円(賃貸収益885百万円、賃貸費用756百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/26 17:15

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(持株会社体制への移行に伴う損益計算書における売上高及び売上原価科目の新たな表示方法)
当社は、平成26年4月1日に会社分割(簡易新設分割)により子会社を設立して持株会社体制に移行しております。

2015/06/26 17:15