- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、経営の基本方針としては、大和の「和」の精神に基づき、顧客満足(CS)を第一とし、事業の効率化と原価意識を徹底することにより、経営基盤を確立し全従業員の物心両面の幸福を実現するとともに、社会発展に貢献する、としております。
旅客自動車運送事業におきましては、将来のモビリティのサービス化(MaaS)やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2022年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」を着実に推し進めてまいりました。ハイヤー部門及び福祉輸送部門は、2023年5月の新型コロナ感染症5類移行ののち、企業をはじめとするお客様の移動にかかる需要が定着しつつあることから、安定した収益確保が可能な環境が整いつつあります。タクシー部門は、事前確定運賃サービスを兼ね備えた配車アプリ「S.RIDE®」の提供や、交通系IC等の各種電子マネーによる決済サービスを行い、一人でも多くのお客様の利便性に応えるべく対応を進めてまいりました。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。更に、先進車両導入の推進や飛沫感染防止や車内除菌等を徹底しニューノーマルタクシー化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。疲労の見える化による効率的な勤務管理、効果的な運転指導、安全運転サポート機能など運行管理の高度化に取り組むことで、お客様をあずかる乗務員の安全運転のさらなる向上、交通事故の削減を目指してまいります。
不動産事業部門では、京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件などを柱として収益力の向上を進めております。これまで同様、テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。
2025/06/26 15:47- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、創業以来の企業理念である「和」の精神に基づき、「環境との和」を経営指針に掲げ、旅客自動車運送事業を主力とした企業グループとして社会的責任を果たすため、持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけて、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を経営戦略に組み込んでまいります。取締役会においてサステナビリティに関わる基本方針・施策の検討・承認を行い、全社的に推進体制を整備していきます。特に、気候変動対応や労働環境、地域社会との共生、安全・安心輸送といった課題は、リスク低減のみならず新たなビジネス機会創出にもつながる重要領域と認識しています。また、自動車によるCO2排出量の抑制のため、交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営の認証を旅客自動車運送事業の子会社各社において取得しています。
(1)マテリアリティの特定
2025/06/26 15:47- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の4つに集約しております。
また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。
2025/06/26 15:47- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具とタブレット決済機等の什器備品、販売事業における生産設備(機械器具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 15:47- #5 事業の内容
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 区分 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 旅客自動車運送事業 | ハイヤー業、運行管理業 | 大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱ |
| タクシー業 | 大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通北千住㈱、十全交通㈱ |
(注) 2025年4月1日付で、十全交通㈱は大和自動車交通府中㈱に商号変更いたしました。
事業の系統図は次の通りであります。
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 十全交通株式会社
事業の内容 旅客自動車運送事業等
(2)企業結合を行った主な理由
2025/06/26 15:47- #7 会計方針に関する事項（連結）
(8)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは旅客自動車運送事業、不動産事業、販売事業及びサービス・メンテナンス事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容は、旅客自動車運送事業においてはタクシー及びハイヤーの運行サービスの提供、不動産事業においては賃貸物件における財又はサービスの提供、販売事業においては自動車燃料、工業製品及び金属製品の提供、サービス・メンテナンス事業においては清掃・メンテナンスサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、販売事業において、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人・代理人)を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識しております。各事業の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、不動産事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
2025/06/26 15:47- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 旅客自動車運送事業 | 1,909 | (92) |
| 不動産事業 | 36 | (1) |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。
一.個別銘柄毎に、取得価額と旅客自動車運送事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
二.保有株式の時価評価額が1千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
2025/06/26 15:47- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
旅客自動車運送事業部門
タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症からの脱却が進みお客様における社会経済活動の正常化が進んだこと、2022年11月に行った運賃の値上げが定着したこと等により、売上高は11,083百万円(前年同期比4.9%増)となりました。また、当社グループの営業効率の改善と東京23区部西部の営業体制強化のため、大和自動車王子株式会社の事業を東京都北区の同一拠点にて事業活動を行っている大和自動車交通羽田株式会社に譲渡して新たに大和自動車交通王子株式会社とするとともに、譲渡元である大和自動車王子株式会社は大和自動車交通吉
2025/06/26 15:47- #11 設備投資等の概要
当社及び連結子会社では、全社一体となって諸施設の合理的な活用を行うことを基本としており、当連結会計年度においては車両代替等で1,140百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとについて示すと、旅客自動車運送事業においては主に車両代替を中心に509百万円、不動産事業においては東京都北区の賃貸施設工事を中心に181百万円、販売事業においては連結子会社の大和工機株式会社で機械器具の取得を中心に164百万円、サービス・メンテナンス事業においては連結子会社の株式会社トータルメンテナンスジャパンで什器備品の取得を中心に3百万円、全社(共通)では電算機用品の取得・更新を中心に46百万円の設備投資を行っております。
2025/06/26 15:47- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等事業地、並びに金属製品の製造販売等の事業地について法令及び条例により要求される土壌汚染の除却に関し資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/26 15:47- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
出方法
旅客自動車運送事業を営む全てのタクシー子会社の固定資産について、減損損失の兆候があります。そのため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当が必要となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
当該子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額の総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
2025/06/26 15:47- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額(正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額)との差額を減損損失として計上することになります。
2025/06/26 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
