大和自動車交通（9082）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

旅客自動車運送事業におきましては、将来のモビリティのサービス化(MaaS)やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2022年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」を着実に推し進めてまいりました。ハイヤー部門及び福祉輸送部門は、2023年5月の新型コロナ感染症5類移行ののち、企業をはじめとするお客様の移動にかかる需要が定着しつつあることから、安定した収益確保が可能な環境が整いつつあります。タクシー部門は、事前確定運賃サービスを兼ね備えた配車アプリ「S.RIDE®」の提供や、交通系IC等の各種電子マネーによる決済サービスを行い、一人でも多くのお客様の利便性に応えるべく対応を進めてまいりました。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。更に、先進車両導入の推進や飛沫感染防止や車内除菌等を徹底しニューノーマルタクシー化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。疲労の見える化による効率的な勤務管理、効果的な運転指導、安全運転サポート機能など運行管理の高度化に取り組むことで、お客様をあずかる乗務員の安全運転のさらなる向上、交通事故の削減を目指してまいります。
不動産事業部門では、京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件などを柱として収益力の向上を進めております。これまで同様、テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。
販売事業部門では、社内経費の節減に努めるとともに、自動車燃料販売部門におきまして、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入れコストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。金属製品製造販売部門では、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。

2026/06/24 16:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の4つに集約しております。
また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。

2026/06/24 16:32

#3 事業の内容

なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分	事業内容	主要な会社
タクシー業	大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通北千住㈱、大和自動車交通府中㈱
不動産事業	賃貸、売買、仲介、管理事業	当社、㈱スリーディ
販売事業	燃料・資材販売	大和物産㈱
	金属製品製造販売	大和工機㈱
	自動車メーターの販売・修理	日本自動車メーター㈱

事業の系統図は次の通りであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(8)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは旅客自動車運送事業、不動産事業、販売事業及びサービス・メンテナンス事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容は、旅客自動車運送事業においてはタクシー及びハイヤーの運行サービスの提供、不動産事業においては賃貸物件における財又はサービスの提供、販売事業においては自動車燃料、工業製品及び金属製品の提供、サービス・メンテナンス事業においては清掃・メンテナンスサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、販売事業において、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人・代理人)を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識しております。各事業の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、不動産事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

2026/06/24 16:32

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
旅客自動車運送事業	1,926	(98)
不動産事業	31	(1)
販売事業	113	(-)

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/24 16:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業部門
不動産事業部門では、東京近郊並びに京都府京都市の賃貸収益物件等を柱として収益を確保する一方で、将来の不動産事業の収益力向上を目指し、当社並びにグループ会社が保有する不動産の一部で再開発を進めております。これらの一環で当期に新たに東京都世田谷区に居住用賃貸収益物件を取得し、事業の用に供しました。
再開発を行っていない既存の物件についても、これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。
以上の結果、不動産事業の売上高は1,050百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は634百万円(前年同期比8.9%増)となりました。2026/06/24 16:32

#7 設備投資等の概要

当社及び連結子会社では、全社一体となって諸施設の合理的な活用を行うことを基本としており、当連結会計年度においては車両代替等で2,211百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとについて示すと、旅客自動車運送事業においては主に車両代替を中心に539百万円、不動産事業においては東京都世田谷区の賃貸施設工事を中心に1,536百万円、販売事業においては連結子会社の大和工機株式会社で機械器具の取得を中心に81百万円、サービス・メンテナンス事業においては連結子会社の株式会社トータルメンテナンスジャパンでリース資産の取得を中心に5百万円、全社(共通)では電算機用品の取得・更新を中心に49百万円の設備投資を行っております。

2026/06/24 16:32