退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億9700万
- 2009年3月31日 -8.03%
- 6億4100万
- 2010年3月31日 -18.25%
- 5億2400万
- 2011年3月31日 +20.23%
- 6億3000万
- 2012年3月31日 +18.25%
- 7億4500万
- 2013年3月31日 +12.62%
- 8億3900万
個別
- 2008年3月31日
- 4億3400万
- 2009年3月31日 -3.46%
- 4億1900万
- 2010年3月31日 -9.79%
- 3億7800万
- 2011年3月31日 +35.71%
- 5億1300万
- 2012年3月31日 +17.74%
- 6億400万
- 2013年3月31日 +14.4%
- 6億9100万
- 2014年3月31日 +15.48%
- 7億9800万
- 2015年3月31日 -29.95%
- 5億5900万
- 2016年3月31日 -40.43%
- 3億3300万
- 2017年3月31日 -4.8%
- 3億1700万
- 2018年3月31日 +0.32%
- 3億1800万
- 2019年3月31日 -0.63%
- 3億1600万
- 2020年3月31日 -12.97%
- 2億7500万
- 2021年3月31日 -2.55%
- 2億6800万
- 2022年3月31日 +0.75%
- 2億7000万
- 2023年3月31日 +2.96%
- 2億7800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 12百万円 -百万円 退職給付引当金 82百万円 85百万円 賞与引当金 8百万円 9百万円
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。2023/06/29 14:01