純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が93百万円減少し、繰越利益剰余金が93百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が8.87円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 17:15

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/26 17:15

#3 財務制限条項に関する注記

当社は、シンジケートローン契約(契約日平成24年9月25日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。
①平成26年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、平成25年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成25年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。但し、中央大和ビルに関して臨時的に減価償却を実施した場合は、当該連結会計年度の経常損益については当該減価償却額を加算して算出することとする。

2015/06/26 17:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産

2015/06/26 17:15

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 17:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	6,615	7,293
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	50	51
(うち少数株主持分(百万円))	(50)	(51)

2015/06/26 17:15