純資産

有報情報

#1 経営上の重要な契約等

○シンジケートローン契約の概要

アレンジャー兼エージェント	株式会社三井住友銀行
契約締結日	平成28年9月30日
財務制限条項	①平成30年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、平成29年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②平成30年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

トランシェA

2016/11/10 16:14

#2 財務制限条項に関する注記

当社は、シンジケートローン契約(契約日平成24年9月25日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。
①平成26年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、平成25年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成25年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2016/11/10 16:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末に比べ221百万円減少の14,806百万円となりました。これは借入金の一部を長期から短期に振り替えたこと等により、長期借入金が3,432百万円減少した一方、短期借入金が3,740百万円増加したほか、未払法人税等が152百万円減少、流動負債「その他」に含まれております未払消費税等が163百万円減少及び未払費用が109百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ884百万円減少の7,213百万円となりました。これは自己株式が932百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.8%から32.5%に減少しております。

2016/11/10 16:14

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(取締役向け業績連動型株式報酬制度)当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しました。(1)取引の概要本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用いたします。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて、交付するものです。(2)株式報酬引当金株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当第2四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式報酬引当金を新たに計上しております。(3)信託に残存する自社の株式当第2四半期連結会計期間末にBIP信託が保有する当社株式を、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は102百万円、株式数は216,000株であります。

2016/11/10 16:14