四半期報告書-第110期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 (重要なヘッジ会計の方法) 当社は、当第2四半期連結会計期間より金利スワップの特例処理の要件を満たさない取引については、繰延ヘッジ処理によっております。 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金の利息 ③ ヘッジ方針 資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (厚生年金基金解散損失引当金) 当社連結子会社の一部が加入する「東京乗用旅客自動車厚生年金基金」は、平成25年12月17日開催の代議員会において解散の方針を決議し、平成28年9月20日開催の代議員会において基金解散の認可申請を行うことを決議いたしました。 当第2四半期連結累計期間において同基金の解散に伴う損失の発生見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額25百万円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として同額を計上しております。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
| (取締役向け業績連動型株式報酬制度) 当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しました。 (1)取引の概要 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用いたします。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて、交付するものです。 (2)株式報酬引当金 株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当第2四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式報酬引当金を新たに計上しております。 (3)信託に残存する自社の株式 当第2四半期連結会計期間末にBIP信託が保有する当社株式を、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は102百万円、株式数は216,000株であります。 |
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