四半期報告書-第110期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 (取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分) 当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とした業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を前提に、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 ① 処分の概要 (イ) 処分期日 平成28年8月23日 (ロ) 処分株式数 216,000株 (ハ) 処分価額 1株につき476円 (二) 資金調達の額 102百万円 (ホ) 処分方法 第三者割当による処分 (へ) 処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口) (ト) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。 ② 処分の目的及び理由 当社は、平成28年5月16日開催の取締役会及び平成28年6月29日開催の定時株主総会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議しました。 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用いたします。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて、交付するものです。 本自己株式処分は、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する第三者割当による自己株式処分であります。 |
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