四半期報告書-第114期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で利用客が大幅に減少したことにより、当社グループの第3四半期連結累計期間における事業活動に大きな影響がでております。
固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、第2四半期連結累計期間末においては、感染拡大による再度の緊急事態宣言発出等による社会的制限が実施されないことを前提として、足元の回復基調を踏まえ、下期以降も緩やかに需要が回復していくものと、前連結会計年度末と同様の仮定を置いて判断しておりましたが、緊急事態宣言の再発出を受け、再度検討を行った結果、緩やかに需要は回復していくものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残るものと仮定を変更しております。
上記の仮定のもと、当第3四半期連結累計期間末における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で利用客が大幅に減少したことにより、当社グループの第3四半期連結累計期間における事業活動に大きな影響がでております。
固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、第2四半期連結累計期間末においては、感染拡大による再度の緊急事態宣言発出等による社会的制限が実施されないことを前提として、足元の回復基調を踏まえ、下期以降も緩やかに需要が回復していくものと、前連結会計年度末と同様の仮定を置いて判断しておりましたが、緊急事態宣言の再発出を受け、再度検討を行った結果、緩やかに需要は回復していくものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残るものと仮定を変更しております。
上記の仮定のもと、当第3四半期連結累計期間末における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。