訂正四半期報告書-第116期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの当第1四半期連結会計期間における事業活動に影響がでております。現状、収束時期の見通しは立っておりませんが、緊急事態宣言の解除以降は乗客数も増加傾向にあり、業績回復の兆しを見せております。当社グループの固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、2022年下期以降、緩やかに回復していくものと仮定を置いて判断しております。
なお、上記の仮定については、前連結会計年度末と同様であり、当第1四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、宮園砿油株式会社(以下「宮園砿油」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社とし、宮園砿油を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、株式交換契約を締結し、2022年7月1日付で株式交換を行いました。
1.本株式交換の目的
宮園砿油は、現在宮園自動車の子会社であり、宮園自動車を中心とする宮園グループは、宮園砿油の他、観光バス、福祉輸送、ハイヤー及びタクシー事業、さらにメルセデスベンツの販売及びトヨタ車の販売事業等のモビリティ関連の事業を行う各グループ会社によって構成されています。宮園砿油は、ガソリンスタンドの運営及び宮園自動車グループを主な顧客とするFCカード事業(法人向け)並びに保有不動産の賃貸事業を行っております。当社グループにおいても、ガソリンスタンド事業及び法人向けFCカード事業を行っていることから、本株式交換によって、宮園グループという優良顧客を引き継ぐ結果ガソリン等の当社グループでの取扱量が増加します。また、当社グループにおいて不動産事業も行っており、当社グループのノウハウの提供が可能となるため、シナジーが見込まれます。また、自己株式を利用した簡易株式交換を利用することにより、キャッシュアウトを伴わず、さらに金庫株の有効利用が可能となることから、当該手段を選択いたしました。
2.本株式交換の要旨
①株式交換日(効力発生日)
2022年7月1日
②本株式交換に係る割当ての内容

	当社 (株式交換完全親会社)	宮園砿油 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	3.1726
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式:126,904株

(注1)株式の割当比率
宮園砿油株式1株に対して、当社の普通株式3.1726株を割当交付します。
(注2)本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終の宮園砿油の株主名簿に記載または記録された株主に対して、当社の普通株式126,904株を交付します。なお、本株式交換に際して交付するすべての株式に、当社が保有する自己株式を充当したため、当社は新たに株式を発行しておりません。
(注3)単元未満株式の取扱い
本株式交換により、当社の単元未満株式(100株未満の株式)を保有する株主が新たに生じますが、金融商品取引所市場において、当該単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することとなる株主は、本株式交換の効力発生日以降、当社の株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
①単元未満株式の買取制度(単元未満株式の売却)
当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求し、売却することができる制度です。
②単元未満株式の買増制度(100株への買増し)
当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式の数とあわせて1単元となる数の普通株式を売り渡すことを請求し、買い増すことができる制度です。
(注4)1株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数の割当交付を受けることとなる宮園砿油の株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計数(合計数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて交付します。
③完全子会社となる会社に関する事項
本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
④会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)における「取得」に該当いたします。なお、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと見込まれるため、連結の範囲には含めない予定であります。