#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2017/06/29 16:06
#2 事業等のリスク: (6) 資金調達に係る財務制限条項について
当社の資金調達に係るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該条項は、株主資本及び経常利益に係る条項であります。
2017/06/29 16:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 16:06
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 16:06
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 16:06
#6 業績等の概要: ハイヤー部門は社内外の情報連携を強化し、福祉関係も含めた新規顧客開拓の営業活動に注力し、優良顧客と富裕層、シニア層の取込及び利益体質の強化に努めております。
当連結会計年度における業績は、旅客自動車運送事業においてハイヤーの売上回復や初乗り運賃の引き下げによる増収効果はあるものの、タクシー売上減収のカバーまでは至らず、販売事業における自動車燃料販売部門で販売数量の減少や金属製品製造販売部門で住宅部材の受注が減少したことなどから、売上高は16,453百万円と前年同期比4.2%の減収となりました。経費面では前期に比して燃料単価は下落しておりますが、最重要課題であります乗務員募集活動の強化による宣伝広告費や採用乗務員研修費等の増加もあり、営業利益は678百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益は566百万円(前年同期比28.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は361百万円(前年同期比63.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
2017/06/29 16:06
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売事業では、自動車燃料販売部門で、販売価格の低下と数量が減少したことにより売上高が減少する中、人件費や諸経費の削減に努めるとともに、顧客へのきめ細かいサービスの提供を推進するなど営業を強化してまいりました。金属製品製造販売部門は、取引先企業において集合住宅の着工棟数が減少した影響から、住宅部材の受注減により売上高が減少する中、生産効率向上を図り、ISO9001を継続取得し製品の品質向上を進めてまいりました。その結果、販売事業売上高は3,256百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は161百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
経費面では前期に比して燃料単価は下落しておりますが、最重要課題であります乗務員募集活動の強化による宣伝広告費や採用乗務員研修費等の増加もあり、営業利益は678百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益は566百万円(前年同期比28.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は361百万円(前年同期比63.6%減)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2017/06/29 16:06