- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2019/06/27 15:49- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産
純資産は、利益剰余金が210百万円増加するなどの結果、前連結会計年度末に比べ179百万円増加の8,262百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3%から37.4%に増加しております。
2019/06/27 15:49- #3 財務制限条項に関する注記
当社は、シンジケートローン契約(契約日2016年9月30日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。
①2018年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2019/06/27 15:49- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度102百万円、108千株、当連結会計年度102百万円、108千株であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
2019/06/27 15:49- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/27 15:49- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 8,082 | 8,262 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 52 | 45 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (52) | (45) |
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