有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月29日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)を対象にした株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、各事業年度の業績達成度及び役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式の交付を行う制度となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度102百万円、108千株、当連結会計年度102百万円、108千株であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年1月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要

1.払込期日	2019年7月1日
2.処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 39,850株
3.処分価額	1株につき1,028円
4.処分価額の総額	40,965,800円
5.割当予定先	当社の従業員 156名 25,000株
	当社子会社の取締役 5名 1,100株
	当社子会社の従業員 74名 13,750株
6.その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(2)処分の目的及び理由
当社は、所定の要件を満たす当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員(以下「対象者」といいます。)に対し、当社及び当社子会社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入した譲渡制限付株式付与制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、2019年1月16日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
本制度に基づき、割当予定先である対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が発行又は処分する普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、対象者との間で、①あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。
今回は、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、中長期的かつ継続的な勤務を促すことを目的として、対象者235名(2019年1月16日以降に新卒採用にて当社又は当社子会社に入社する予定の乗務員(以下「新卒乗務員」といいます。)を含みます。)に対して当社の普通株式39,850株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することとし、また、譲渡制限期間を①本割当株式のうち一部につき3年、②本割当株式のうち残りにつき6年と設定いたしました。これは、新卒乗務員については、それぞれ当社の普通株式500株を付与し、それ以外の対象者については、対象者1名につき、当社の普通株式50株を下限として、役職、人事評価等に応じて付与するものです。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります(新卒採用予定者が入社しなかった場合には、割り当てを行わない。)。
また、本制度により処分される当社の普通株式1株当たりの処分価額は、2019年1月16日から2019年1月30日までの各取引日の東京証券取引所の終値の平均値(終値のない日数を除き、1円未満の端数を切り上げます。)を基礎として、対象者にとって特に有利とならない範囲において決定いたしました。