有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理の方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
また、当社の資金調達に関るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払費用及び(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債のうち、金利スワップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期借入金及び(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。
金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)社債、長期借入金及びリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めて記載しております。
(注4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注5)金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注6)借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理の方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
また、当社の資金調達に関るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) 現金及び預金 | 1,751 | 1,751 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,338 | 1,338 | - | |
| (3) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 541 | 541 | - | |
| 資産計 | 3,631 | 3,631 | - | |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 475 | 475 | - | |
| (5) 未払費用 | 768 | 768 | - | |
| (6) 短期借入金 | 240 | 240 | - | |
| (7) 社債(注3) | 1,920 | 1,936 | 16 | |
| (8) 長期借入金(注3) | 5,542 | 5,557 | 15 | |
| (9) リース債務(注3) | 1,210 | 1,216 | 6 | |
| 負債計 | 10,156 | 10,194 | 38 | |
| (10) デリバティブ取引(注4) | (54) | (54) | - | |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) 現金及び預金 | 1,009 | 1,009 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,283 | 1,283 | - | |
| (3) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 484 | 484 | - | |
| 資産計 | 2,777 | 2,777 | - | |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 496 | 496 | - | |
| (5) 未払費用 | 816 | 816 | - | |
| (6) 短期借入金 | 240 | 240 | - | |
| (7) 社債(注3) | 1,825 | 1,853 | 28 | |
| (8) 長期借入金(注3) | 4,849 | 4,867 | 18 | |
| (9) リース債務(注3) | 1,671 | 1,675 | 3 | |
| 負債計 | 9,898 | 9,949 | 50 | |
| (10) デリバティブ取引(注4) | (55) | (55) | - | |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払費用及び(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債のうち、金利スワップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期借入金及び(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。
金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 非上場株式 | 132 | 215 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)社債、長期借入金及びリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めて記載しております。
(注4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注5)金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,724 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,338 | - | - | - |
| 合計 | 3,063 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 981 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,283 | - | - | - |
| 合計 | 2,264 | - | - | - |
(注6)借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 240 | - | - | - |
| 社債 | 870 | 1,050 | - | - |
| 長期借入金 | 904 | 4,192 | 205 | 239 |
| リース債務 | 362 | 813 | 34 | - |
| 合計 | 2,376 | 6,056 | 239 | 239 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 240 | - | - | - |
| 社債 | 120 | 1,704 | - | - |
| 長期借入金 | 800 | 3,645 | 205 | 198 |
| リース債務 | 433 | 1,214 | 23 | - |
| 合計 | 1,593 | 6,564 | 228 | 198 |