- #1 その他の参考情報（連結）
- 価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第111期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第112期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
第112期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
第112期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
2019年2月5日関東財務局長に提出2019/06/27 15:49 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/27 15:49- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具とタブレット決済機等の什器備品、販売事業における生産設備(機械器具)であります。
2019/06/27 15:49- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 2年～50年
機械器具及び什器備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 15:49 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2019/06/27 15:49- #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械器具及び什器備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| リース資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 1百万円 | 0百万円 |
2019/06/27 15:49 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/27 15:49 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2019/06/27 15:49- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.建物の増加額の主な内容は、江東営業所の外壁目地改修工事23百万円であります。
3.建物附属設備の増加額の主な内容は、アルテビル東神田の全館空調機更新工事42百万円であります。
4.有形固定資産のリース資産の増加額の主な内容は、クラウド型タクシー配車システム無線基地局設備59百万円であります。2019/06/27 15:49 - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 資産除去債務 | 36百万円 | 36百万円 |
| 固定資産減損損失 | 160百万円 | 159百万円 |
| 関係会社株式 | 178百万円 | 178百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,314百万円 | △1,296百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △40百万円 | △33百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 71百万円 | 68百万円 |
| 固定資産の未実現利益 | 149百万円 | 150百万円 |
| 資産除去債務 | 75百万円 | 76百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #12 経営上の重要な契約等
重要な資産の譲渡
当社は、2019年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大和物産株式会社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2019年1月29日に契約を締結、2019年4月25日に物件を引き渡しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
2019/06/27 15:49- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産
当連結会計年度の総資産は21,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円の減少となりました。流動資産につきましては、現金及び預金が741百万円減少するなどの結果、630百万円減少いたしました。固定資産につきましては、リース資産(純額)が282百万円増加するなどの結果、469百万円増加いたしました。
②負債
2019/06/27 15:49- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
2019/06/27 15:49- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
2019/06/27 15:49- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(子会社の固定資産の譲渡)
当社は、2019年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大和物産株式会社が所有する固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、2019年1月29日に契約を締結、2019年4月25日に物件を引き渡しました。
2019/06/27 15:49- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 2年～60年
機械器具及び什器備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 15:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
