有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12百万円	1百万円
退職給付引当金	97百万円	96百万円
賞与引当金	8百万円	9百万円
ゴルフ会員権	31百万円	31百万円
貸倒引当金	35百万円	28百万円
資産除去債務	36百万円	36百万円
固定資産減損損失	160百万円	159百万円
関係会社株式	178百万円	178百万円
その他	66百万円	68百万円
繰延税金資産小計	626百万円	611百万円
評価性引当額	△424百万円	△422百万円
繰延税金資産合計	201百万円	188百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,314百万円	△1,296百万円
その他有価証券評価差額金	△40百万円	△33百万円
その他	△11百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△1,366百万円	△1,340百万円
繰延税金負債純額	△1,164百万円	△1,151百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1%	△18.9%
住民税均等割額	0.1%	0.3%
評価性引当額増減	△0.0%	△1.2%
その他	0.0%	0.1%
	27.5%	13.7%