有価証券報告書-第108期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	31百万円	7百万円
退職給付引当金	284百万円	180百万円
役員退職慰労引当金	29百万円	29百万円
賞与引当金	18百万円	19百万円
ゴルフ会員権	40百万円	37百万円
貸倒引当金	16百万円	19百万円
資産除去債務	39百万円	36百万円
固定資産減損損失	190百万円	171百万円
子会社株式	-百万円	107百万円
その他	76百万円	53百万円
繰延税金資産小計	727百万円	663百万円
評価性引当額	578百万円	561百万円
繰延税金資産合計	149百万円	102百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	1,694百万円	1,512百万円
その他有価証券評価差額金	9百万円	23百万円
その他	14百万円	13百万円
繰延税金負債合計	1,719百万円	1,548百万円
繰延税金負債純額	1,570百万円	1,446百万円

(注)繰延税金資産及び負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	83百万円	46百万円
固定負債-繰延税金負債	1,653百万円	1,493百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.8%
住民税均等割額	-	0.4%
評価性引当額増減	-	13.2%
過年度法人税等	-	9.0%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	-	△38.7%
その他	-	△0.7%
	-	16.4%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が150百万円減少し、当事業年度末に計上された法人税等調整額が148百万円増加しております。