有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10百万円	31百万円
退職給付引当金	249百万円	284百万円
役員退職慰労引当金	27百万円	29百万円
賞与引当金	17百万円	18百万円
ゴルフ会員権	40百万円	40百万円
貸倒引当金	15百万円	16百万円
資産除去債務	42百万円	39百万円
固定資産減損損失	353百万円	190百万円
未払立退料	150百万円	-百万円
その他	97百万円	76百万円
繰延税金資産小計	1,006百万円	727百万円
評価性引当額	513百万円	578百万円
繰延税金資産合計	492百万円	149百万円
繰延税金資産純額	39百万円	-百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	435百万円	1,694百万円
その他有価証券評価差額金	2百万円	9百万円
その他	15百万円	14百万円
繰延税金負債合計	452百万円	1,719百万円
繰延税金負債純額	-百万円	1,570百万円

(注)繰延税金資産及び負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	246百万円	83百万円
固定負債-繰延税金負債	206百万円	1,653百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。