有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	88百万円	93百万円
賞与引当金	8百万円	10百万円
ゴルフ会員権	31百万円	31百万円
貸倒引当金	132百万円	179百万円
資産除去債務	40百万円	41百万円
固定資産減損損失	165百万円	167百万円
関係会社事業損失引当金	120百万円	165百万円
関係会社株式	274百万円	282百万円
繰越欠損金	68百万円	70百万円
その他	85百万円	81百万円
繰延税金資産小計	1,015百万円	1,123百万円
評価性引当額	△873百万円	△976百万円
繰延税金資産合計	142百万円	146百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,595百万円	△1,576百万円
その他有価証券評価差額金	△42百万円	△55百万円
その他	△49百万円	△50百万円
繰延税金負債合計	△1,687百万円	△1,682百万円
繰延税金負債純額	△1,544百万円	△1,536百万円

(注)1.当事業年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前事業年度は遡及修正を反映させています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は43百万円増加し、法人税等調整額(△)は42百万円、その他有価証券評価差額金は1百万円、それぞれ減少しております。