有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2百万円	0百万円
退職給付引当金	84百万円	82百万円
賞与引当金	9百万円	10百万円
ゴルフ会員権	31百万円	31百万円
貸倒引当金	31百万円	88百万円
資産除去債務	37百万円	37百万円
固定資産減損損失	158百万円	158百万円
関係会社事業損失引当金	-百万円	246百万円
関係会社株式	178百万円	182百万円
その他	70百万円	93百万円
繰延税金資産小計	603百万円	931百万円
評価性引当額	△429百万円	△892百万円
繰延税金資産合計	173百万円	38百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,279百万円	△1,262百万円
その他有価証券評価差額金	△13百万円	△11百万円
その他	△10百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△1,303百万円	△1,284百万円
繰延税金負債純額	△1,129百万円	△1,245百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4%	-%
住民税均等割額	0.3%	-%
評価性引当額増減	3.8%	-%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	△1.2%	-%
抱合せ株式消滅差益	△6.6%	-%
その他	△0.1%	-%
	10.2%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。