有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7百万円	3百万円
退職給付引当金	180百万円	102百万円
賞与引当金	19百万円	8百万円
ゴルフ会員権	37百万円	35百万円
貸倒引当金	19百万円	15百万円
資産除去債務	36百万円	35百万円
固定資産減損損失	171百万円	161百万円
関係会社株式	107百万円	179百万円
その他	82百万円	50百万円
繰延税金資産小計	663百万円	591百万円
評価性引当額	561百万円	407百万円
繰延税金資産合計	102百万円	183百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	1,512百万円	1,412百万円
その他有価証券評価差額金	23百万円	13百万円
その他	13百万円	12百万円
繰延税金負債合計	1,548百万円	1,437百万円
繰延税金負債純額	1,446百万円	1,254百万円

(注)繰延税金資産及び負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	46百万円	25百万円
固定負債-繰延税金負債	1,493百万円	1,279百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8%	△2.9%
住民税均等割額	0.4%	0.1%
評価性引当額増減	13.2%	△26.7%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	△38.7%	△13.6%
その他	8.3%	0.7%
	16.4%	△8.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が68百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。