有価証券報告書-第111期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3百万円	12百万円
退職給付引当金	97百万円	97百万円
賞与引当金	7百万円	8百万円
ゴルフ会員権	31百万円	31百万円
貸倒引当金	28百万円	35百万円
資産除去債務	35百万円	36百万円
固定資産減損損失	160百万円	160百万円
関係会社株式	179百万円	178百万円
その他	74百万円	66百万円
繰延税金資産小計	619百万円	626百万円
評価性引当額	424百万円	424百万円
繰延税金資産合計	194百万円	201百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	1,391百万円	1,314百万円
その他有価証券評価差額金	29百万円	40百万円
その他	11百万円	11百万円
繰延税金負債合計	1,432百万円	1,366百万円
繰延税金負債純額	1,237百万円	1,164百万円

(注)繰延税金資産及び負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	24百万円	34百万円
固定負債-繰延税金負債	1,262百万円	1,199百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.7%	△4.1%
住民税均等割額	0.2%	0.1%
評価性引当額増減	6.7%	△0.0%
その他	0.0%	0.0%
	17.5%	27.5%