売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,046	8,125	12,400	16,026
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,211	1,283	1,400	1,164

2020/07/17 15:41

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、経営の基本方針としては、大和の「和」の精神に基づき、顧客満足(CS)を第一とし、事業の効率化と原価意識を徹底することにより、経営基盤を確立し全従業員の物心両面の幸福を実現するとともに、社会発展に貢献する、としております。
旅客自動車運送事業におきましては、将来のモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2019年度を初年度とする中期3ヶ年経営計画「中期経営計画2021」に取り組んでおります。ハイヤー部門は、新規得意先の開拓に加え、過去の売上高資料分析から休眠得意先を掘り起こし、積極的に再訪問をすることで顧客基盤の充実・拡大に努めております。福祉輸送部門は、サービスの向上と輸送の効率化等を図るため、児童送迎の配車予約や保護者への車両到着通知を送信できる福祉児童送迎配車アプリ「togethere」を構築し、港区内の児童送迎車両で運用を開始しております。タクシー部門は、2019年10月に配車アプリによる事前確定運賃サービスを開始しました。お客様がご乗車される前に目的地までの運賃を確認することで、降車時に利用料金が確定する現在のタクシーメーター料金制度に対する不安や日本のタクシーについて不案内な訪日外国人の方の不安解消につながり、配車件数の増加に寄与しております。2019年11月からは実車率向上に有効な需要予測システムを全車両に搭載し、運用を開始しました。タクシー利用者の見込める地域を案内することでタクシー経験の浅い乗務員に対しても効率的な運転走行が可能となります。更に新たな事業展開として、東京オリンピック・パラリンピック開催により来日する様々な国のお客様をおもてなしするため、多言語音声翻訳システムの実証実験を11月より開始しました。また、海外事業者との業務提携として、2018年12月からの台湾大車隊との相互配車アプリサービスに続き、2019年12月から上海大衆グループとの提携により、観光タクシーや空港送迎タクシーサービスを開始しました。引き続き、交通事業者としてモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種との連携を深める中で、新たな移動サービスの提供の実現に努めてまいります。
不動産事業は、テナントの要望に沿った施設の改善と当社基準の品質管理の徹底に努め、事業収益体制の増強に取り組んでおります。大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を行うことにより、オフィスビル、マンション系ともに高い稼働率を維持しております。

2020/07/17 15:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/07/17 15:41

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

2020/07/17 15:41

#5 事業等のリスク

(2) 当社グループの事業の構成比について
また、当社グループにおいて、旅客自動車運送事業がグループ全体の売上高に占める割合は約75%であり、その大半を同事業に依存しております。これらの事業を営む会社につきましては、道路運送法、その他関連法令等により事業内容が規定されており、それらの関連法令の改正により業績が左右されることがあります。
(3) 労働力確保のリスク

2020/07/17 15:41

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/07/17 15:41

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2020/07/17 15:41

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の発展による事業構造の大きな変化に対応していくため、当社は、2019年3月29日に2021年度(2022年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2021」を公表し、中期3カ年経営方針、取り組むべきテーマと取り組みの概要及び2021年度(2022年3月期)定量目標を掲げ、事業を進めてまいりました。
しかし、2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う外出自粛要請により利用客が大幅に減少いたしました。その結果、当社の主力事業であるタクシー事業は、大幅な売上高減少となっております。また、新型コロナウイルス感染症の脅威は現在も続いており、更に第2波、第3波の懸念もあることから、今後の業績について計画を確定できない状況となっております。
そこで、現状を勘案した結果、中期経営計画最終年度における定量目標の達成が見通せないと判断し、「中期経営計画2021」に掲げている2021年度(2022年3月期)の定量目標のみを取り下げることといたしました。

2020/07/17 15:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の中、当社グループといたしましては、将来のモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2019年度を初年度とする中期3ヶ年経営計画「中期経営計画2021」に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は、主要事業である旅客運送において、第4四半期における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響等により利用客が大幅に減少したこと、及び恒常的な乗務員不足の影響で車両の稼働率が低下したことにより、前期比5.3%減の16,026百万円となりました。経費面においては、高性能高燃費車両の導入効果により燃料油脂費や資材費が減少したものの、営業利益は前期比83.2%減の63百万円、経常利益は前期比75.8%減の87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年4月に連結子会社である大和物産株式会社が所有するLPGスタンドを予定通りに引渡しを完了し、固定資産売却益1,162百万円を特別利益に計上した結果、前期比159.7%増の635百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2020/07/17 15:41

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は438百万円(賃貸収益928百万円、賃貸費用490百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/07/17 15:41

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループのタクシー子会社及び当社ブランドの車両にて営業するタクシー各社において、2020年3月後半より乗客数減少による大幅な売上高減少となっております。当社グループのタクシー子会社においては、2020年4月16日より、概ね50%程度の計画的供給調整(稼働タクシー車両台数の減少)を実施しております。また、当社グループ以外の各旅客運送事業者においても同様に、計画的供給調整を実施しております。その結果、当社が当社グループのタクシー子会社及び当社ブランドの車両にて営業するタクシー各社から受領するブランド料の減少、子会社から受領する受取配当金の減少等、翌期の当社業績への影響が見込まれます。このため、固定資産に関する減損損失の要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、翌期の第1四半期までの業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降は年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定を置いて判断しております。

2020/07/17 15:41

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年3月後半より乗客数減少による大幅な売上高減少となっております。当社グループにおいては、2020年4月16日より、タクシー部門で概ね50%程度の計画的供給調整(稼動タクシー車両台数の減少)を実施しております。また、当社グループ以外の各旅客運送事業者においても同様に、計画的供給調整を実施しており、翌期の当社グループ業績への影響が見込まれます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、翌期の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降は年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定を置いて判断しております。

2020/07/17 15:41

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	574百万円	532百万円
営業収益	816百万円	819百万円

2020/07/17 15:41