- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 9,889 | 19,907 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 128 | 318 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
旅客自動車運送事業におきましては、将来のモビリティのサービス化(MaaS)やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2022年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」を着実に推し進めてまいりました。ハイヤー部門及び福祉輸送部門は、2023年5月の新型コロナ感染症5類移行ののち、企業をはじめとするお客様の移動にかかる需要が定着しつつあることから、安定した収益確保が可能な環境が整いつつあります。タクシー部門は、事前確定運賃サービスを兼ね備えた配車アプリ「S.RIDE®」の提供や、交通系IC等の各種電子マネーによる決済サービスを行い、一人でも多くのお客様の利便性に応えるべく対応を進めてまいりました。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。更に、先進車両導入の推進や飛沫感染防止や車内除菌等を徹底しニューノーマルタクシー化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。疲労の見える化による効率的な勤務管理、効果的な運転指導、安全運転サポート機能など運行管理の高度化に取り組むことで、お客様をあずかる乗務員の安全運転のさらなる向上、交通事故の削減を目指してまいります。
不動産事業部門では、京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件などを柱として収益力の向上を進めております。これまで同様、テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。
販売事業部門では、社内経費の節減に努めるとともに、自動車燃料販売部門におきまして、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入れコストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。金属製品製造販売部門では、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。
2026/06/24 16:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/24 16:32- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
宮園砿油株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/24 16:32 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/24 16:32- #6 事業の内容
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 区分 | 事業内容 | 主要な会社 |
| タクシー業 | 大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通北千住㈱、大和自動車交通府中㈱ |
| 不動産事業 | 賃貸、売買、仲介、管理事業 | 当社、㈱スリーディ |
| 販売事業 | 燃料・資材販売 | 大和物産㈱ |
| 金属製品製造販売 | 大和工機㈱ |
| 自動車メーターの販売・修理 | 日本自動車メーター㈱ |
事業の系統図は次の通りであります。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
(8)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは旅客自動車運送事業、不動産事業、販売事業及びサービス・メンテナンス事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容は、旅客自動車運送事業においてはタクシー及びハイヤーの運行サービスの提供、不動産事業においては賃貸物件における財又はサービスの提供、販売事業においては自動車燃料、工業製品及び金属製品の提供、サービス・メンテナンス事業においては清掃・メンテナンスサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、販売事業において、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人・代理人)を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識しております。各事業の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、不動産事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
2026/06/24 16:32- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 16:32 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の4つに集約しております。
また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。
2026/06/24 16:32- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/06/24 16:32 - #11 役員報酬（連結）
固定報酬額につきましては、社員給与の最高額及び役員報酬の社会水準を勘案し、役員の職位ごとに決定しております。
業績連動報酬(金銭報酬)は、取締役に対して支給している賞与であり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、達成度を客観的に測定できるという理由から、中期経営計画の売上高及び経常利益等を業績指標とし、各事業年度の達成度及び、役位、在任年数、社員への賞与支払等の金額を総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬(役員報酬BIP信託)は、取締役に対して支給している株式報酬であり、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため、客観的に評価測定できるという理由から経常利益を業績指標とし、各事業年度の業績目標の達成度及び役位に応じて一定のポイントを付与し、退任時に役員報酬としてポイントの累積値に相当する当社普通株式を交付しております。
2026/06/24 16:32- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 旅客自動車運送事業 | 1,926 | (98) |
| 不動産事業 | 31 | (1) |
| 販売事業 | 113 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 株式の保有状況（連結）
政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。
一.個別銘柄毎に、取得価額と販売事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
二.保有株式の時価評価額が1千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
2026/06/24 16:32- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3.次のいずれかに該当する企業等業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先(年間取引金額が当社連結売上高の2%を超える販売先又は仕入先)
(2)当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社事業年度末の連結総資産の2%を超える金融機関)
2026/06/24 16:32- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
客自動車運送事業部門
タクシー部門では、2024年12月に取得した十全交通株式会社(現 大和自動車交通府中株式会社)が期初から連結対象となったことや乗務員増加による稼働率上昇等により増収となったほか、2026年3月16日に多摩地区でタクシー運賃の改定が施行されたこと等で、売上高は11,875百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
前連結会計年度から続くタクシー乗務員採用活動は一定の成果があり、当連結会計年度の増収にも寄与しておりますが、日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率上昇による収益の更なる向上を目指し、これまでと同様に乗務員の採用活動に注力してまいります。
2026/06/24 16:32- #16 設備投資等の概要
当社及び連結子会社では、全社一体となって諸施設の合理的な活用を行うことを基本としており、当連結会計年度においては車両代替等で2,211百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとについて示すと、旅客自動車運送事業においては主に車両代替を中心に539百万円、不動産事業においては東京都世田谷区の賃貸施設工事を中心に1,536百万円、販売事業においては連結子会社の大和工機株式会社で機械器具の取得を中心に81百万円、サービス・メンテナンス事業においては連結子会社の株式会社トータルメンテナンスジャパンでリース資産の取得を中心に5百万円、全社(共通)では電算機用品の取得・更新を中心に49百万円の設備投資を行っております。
2026/06/24 16:32- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535百万円(賃貸収益1,125百万円、賃貸費用590百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2)当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 16:32- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2026/06/24 16:32- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率については、基本的には、2025年3月期の実績数値が継続することとして決定しております。また、売却が容易な資産(不動産及び車両)の正味売却価額については、不動産については不動産の鑑定評価額を基礎として、車両については直近の中古車両の売却価額の実績を基礎として決定しており、当該鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定が主要な仮定となります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/24 16:32- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)収益及び費用の計上基準
売上高は主に不動産賃貸収入及び整備収入、営業収益は主に経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料、子会社からの受取配当金であります。
不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
2026/06/24 16:32- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 521百万円 | 579百万円 |
| 営業収益 | 844百万円 | 1,020百万円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 16:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
