売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,047	8,101	12,363	16,453
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	190	238	473	524

2017/06/29 16:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 16:06

#3 事業等のリスク

(2) 当社グループの事業の構成比について
また、当社グループにおいて、旅客自動車運送事業がグループ全体の売上高に占める割合は約75%であり、その大半を同事業に依存しております。これらの事業を営む会社につきましては、道路運送法、その他関連法令等により事業内容が規定されており、それらの関連法令の改正により業績が左右されることがあります。
(3) 労働力確保のリスク

2017/06/29 16:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 16:06

#5 業績等の概要

ハイヤー部門は社内外の情報連携を強化し、福祉関係も含めた新規顧客開拓の営業活動に注力し、優良顧客と富裕層、シニア層の取込及び利益体質の強化に努めております。
当連結会計年度における業績は、旅客自動車運送事業においてハイヤーの売上回復や初乗り運賃の引き下げによる増収効果はあるものの、タクシー売上減収のカバーまでは至らず、販売事業における自動車燃料販売部門で販売数量の減少や金属製品製造販売部門で住宅部材の受注が減少したことなどから、売上高は16,453百万円と前年同期比4.2%の減収となりました。経費面では前期に比して燃料単価は下落しておりますが、最重要課題であります乗務員募集活動の強化による宣伝広告費や採用乗務員研修費等の増加もあり、営業利益は678百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益は566百万円(前年同期比28.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は361百万円(前年同期比63.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その様な状況の中、当社グループといたしましては、今後、情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化の流れへの対応として、中期経営計画“Start80”を策定し、2016年4月より取り組みを開始しております。各事業の独立採算意識の向上と責任体制の明確化を図り、目まぐるしく変化する経営環境において柔軟かつ的確に判断・対応して、持続可能な事業の確立を目指してまいります。
営業面では、採算を重視しながら各種ニーズに合わせたサービスの提供を図るとともに、安全マネジメントの遂行・法令遵守を推進し、さらに「大和のおもてなし」教育から生まれる総合的な質の高い利用者サービスの向上に努めます。また、乗務員不足への対応に関しましても、優良な乗務員の採用に注力する他、新卒採用や女性の採用も進め、稼働率と売上高の向上に努めます。
車両点検整備についても注力し、安全輸送への努力と利用者のニーズに対応し、グループ内の全事業所でグリーン経営認証(環境対応度評価制度)を維持・推進し、環境への貢献に努めてまいります。

2017/06/29 16:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産事業では、テナントの要望に沿った施設の改善に努め、不動産事業の強化と収益の増強を進めております。その結果、不動産事業売上高は936百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は444百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
販売事業では、自動車燃料販売部門で、販売価格の低下と数量が減少したことにより売上高が減少する中、人件費や諸経費の削減に努めるとともに、顧客へのきめ細かいサービスの提供を推進するなど営業を強化してまいりました。金属製品製造販売部門は、取引先企業において集合住宅の着工棟数が減少した影響から、住宅部材の受注減により売上高が減少する中、生産効率向上を図り、ISO9001を継続取得し製品の品質向上を進めてまいりました。その結果、販売事業売上高は3,256百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は161百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
経費面では前期に比して燃料単価は下落しておりますが、最重要課題であります乗務員募集活動の強化による宣伝広告費や採用乗務員研修費等の増加もあり、営業利益は678百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益は566百万円(前年同期比28.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は361百万円(前年同期比63.6%減)となりました。

2017/06/29 16:06

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は313百万円(賃貸収益917百万円、賃貸費用604百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	575百万円	603百万円
営業収益	586百万円	698百万円

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