売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,316	8,641	13,060	17,181
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	200	363	922	1,020

2016/06/29 11:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 平成26年4月1日のタクシー事業分社化により、親会社と新設子会社の間で不動産賃貸取引が新たに発生したことに伴い、旅客自動車運送事業の営業費用には当該不動産取引に係る費用178百万円が含まれ、不動産事業においては、セグメント間の内部売上高又は振替高に当該不動産取引に係る売上178百万円が含まれております。

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#4 事業等のリスク

(2) 当社グループの事業の構成比について
また、当社グループにおいて、旅客自動車運送事業がグループ全体の売上高に占める割合は約73%であり、その大半を同事業に依存しております。これらの事業を営む会社につきましては、道路運送法、その他関連法令等により事業内容が規定されており、それらの関連法令の改正により業績が左右されることがあります。
(3) 労働力確保のリスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2016/06/29 11:53

#6 対処すべき課題（連結）

その様な状況の中、当社グループといたしましては、今後、情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2016年4月をスタートとする中期経営計画“Start80”を策定しました。各事業の独立採算意識の向上と責任体制の明確化を図り、目まぐるしく変化する経営環境において柔軟かつ的確に判断・対応して、持続可能な事業の確立を目指してまいります。
営業面では、採算を重視しながら各種ニーズに合わせたサービスの提供を図るとともに、安全マネジメントの遂行・法令遵守を推進し、さらに「大和のおもてなし」教育から生まれる総合的な質の高い利用者サービスの向上に努めます。また、乗務員不足への対応に関しましても、優良な乗務員の採用に注力する他、新卒採用や女性の採用も進め、稼働率と売上高の向上に努めます。
車両点検整備についても注力し、安全輸送への努力と利用者のニーズに対応し、グループ内の全事業所でグリーン経営認証(環境対応度評価制度)を維持・推進し、環境への貢献に努めてまいります。

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#7 業績等の概要

ハイヤー部門はタクシー事業の分社化に続き、平成27年4月1日よりその事業を分社化し、責任体制の明確化を図り、介護輸送を含め各事業の競争力を高めるとともにさらなる成長と収益の確保に努めております。
当連結会計年度の売上高は、販売事業における自動車燃料販売部門で原油価格の下落により502百万円減少した影響から17,181百万円と前年同期比3.9%の減収となりました。経費面では燃料単価は低価格で推移しておりましたが、乗務員募集活動の強化による宣伝広告費や採用乗務員研修費等の増加もあり、営業利益は839百万円(前年同期比4.7%減)となりました。前期にて退職給付会計基準変更時差異の償却が終了しており、経常利益は791百万円(前年同期比34.5%増)、千代田区三番町の固定資産譲渡による固定資産売却益を加えた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は992百万円(前年同期比131.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産事業では、テナントの要望に沿った施設の改善に努め、不動産事業の強化と収益の増強を進めておりますが、一部賃貸ビルにおいてテナントの退去があり、不動産事業売上高は912百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は409百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
自動車燃料販売部門では、原油価格の下落により売上高が減少する中で、人件費や諸経費の削減に努めるとともに、顧客へのきめ細かいサービスの提供を推進してまいりました。金属製品製造販売部門は、堅調な住宅部門に支えられる中、生産効率向上を図り、ISO9001を継続取得し製品の品質向上を進めてまいりました。その結果、販売事業売上高は3,705百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は292百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
経費面では燃料単価は低価格で推移しておりましたが、乗務員募集活動の強化による宣伝広告費や採用乗務員研修費等の増加もあり、営業利益は839百万円(前年同期比4.7%減)となりました。前期にて退職給付会計基準変更時差異の償却が終了しており、経常利益は791百万円(前年同期比34.5%増)、千代田区三番町の固定資産譲渡による固定資産売却益を加えた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は992百万円(前年同期比131.4%増)となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は373百万円(賃貸収益1,018百万円、賃貸費用645百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	525百万円	575百万円
営業収益	351百万円	586百万円

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