有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は373百万円(賃貸収益1,018百万円、賃貸費用645百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得(180百万円)であり、主な減少額は減価償却累計額(212百万円)であります。
(注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は313百万円(賃貸収益917百万円、賃貸費用604百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加は所有する不動産に係る資本的支出(130百万円)によるものであり、主な減少は減価償却(211百万円)、不動産の売却(668百万円)によるものであります。
(注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は373百万円(賃貸収益1,018百万円、賃貸費用645百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 11,781 | △30 | 11,750 | 11,954 |
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得(180百万円)であり、主な減少額は減価償却累計額(212百万円)であります。
(注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は313百万円(賃貸収益917百万円、賃貸費用604百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 11,750 | △751 | 10,998 | 11,353 |
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加は所有する不動産に係る資本的支出(130百万円)によるものであり、主な減少は減価償却(211百万円)、不動産の売却(668百万円)によるものであります。
(注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。