有価証券報告書-第111期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円(賃貸収益941百万円、賃貸費用592百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(25百万円)によるものであり、主な減少は減価償却(209百万円)、不動産の売却(40百万円)によるものであります。
(注3)期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は379百万円(賃貸収益973百万円、賃貸費用594百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(52百万円)によるものであり、主な減少は不動産の売却(507百万円)、減価償却(203百万円)によるものであります。
(注3)期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円(賃貸収益941百万円、賃貸費用592百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期末時価 | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 10,998 | △221 | 10,777 | 11,824 |
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(25百万円)によるものであり、主な減少は減価償却(209百万円)、不動産の売却(40百万円)によるものであります。
(注3)期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は379百万円(賃貸収益973百万円、賃貸費用594百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2) 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期末時価 | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 10,777 | △651 | 10,125 | 12,322 |
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(52百万円)によるものであり、主な減少は不動産の売却(507百万円)、減価償却(203百万円)によるものであります。
(注3)期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。