有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は477百万円(賃貸収益1,008百万円、賃貸費用531百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2)当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(2,175百万円)、用途変更(139百万円)によるものであり、主な減少は減価償却(216百万円)、減損損失(58百万円)によるものであります。
(注3) 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
(注4) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535百万円(賃貸収益1,125百万円、賃貸費用590百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2)当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(92百万円)によるものであり、主な減少は減価償却(221百万円)によるものであります。
(注3) 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は477百万円(賃貸収益1,008百万円、賃貸費用531百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2)当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 期末時価 | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 10,625 | 2,032 | 12,658 | 16,554 |
(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(2,175百万円)、用途変更(139百万円)によるものであり、主な減少は減価償却(216百万円)、減損損失(58百万円)によるものであります。
(注3) 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
(注4) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535百万円(賃貸収益1,125百万円、賃貸費用590百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2)当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 期末時価 | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 12,658 | △133 | 12,524 | 16,973 |
(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(92百万円)によるものであり、主な減少は減価償却(221百万円)によるものであります。
(注3) 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。