- #1 その他の参考情報（連結）
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
2020年3月11日関東財務局長に提出
2020/07/17 15:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用23百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産85百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/07/17 15:41- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△479百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額402百万円には、セグメント間取引消去△2,832百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,235百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用27百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産73百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/17 15:41 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具とタブレット決済機等の什器備品、販売事業における生産設備(機械器具)であります。
2020/07/17 15:41- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 2年～50年
機械器具及び什器備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/07/17 15:41 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| 機械器具及び什器備品 | -百万円 | 0百万円 |
| 車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | -百万円 | 1,161百万円 |
| 計 | 0百万円 | 1,162百万円 |
2020/07/17 15:41 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 5百万円 |
| 機械器具及び什器備品 | 0百万円 | 20百万円 |
| 車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| リース資産 | 0百万円 | 4百万円 |
| 計 | 0百万円 | 29百万円 |
2020/07/17 15:41 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/07/17 15:41 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2020/07/17 15:41- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.建物の増加額の主な内容は、十一屋ビルの本社移転工事13百万円、足立区千住の建物取得10百万円であります。
3.建物附属設備の増加額の主な内容は、十一屋ビルの本社移転工事9百万円、プレリー銀座ビル5階改装工事9百万円であります。
4.什器備品の増加額の主な内容は、十一屋ビルの本社機能移転に伴う通信工事4百万円であります。
5.土地の増加額は、足立区千住の土地取得131百万円であります。
6.有形固定資産のリース資産の増加額の主な内容は、クラウド型タクシー配車システム無線基地局設備26百万円であります。2020/07/17 15:41 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 資産除去債務 | 36百万円 | 37百万円 |
| 固定資産減損損失 | 159百万円 | 158百万円 |
| 関係会社株式 | 178百万円 | 178百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,296百万円 | △1,279百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △33百万円 | △13百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 68百万円 | 71百万円 |
| 固定資産の未実現利益 | 150百万円 | 150百万円 |
| 資産除去債務 | 76百万円 | 77百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①資産
当連結会計年度末の総資産は23,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円の増加となりました。これは主に当社の連結子会社である大和物産株式会社において新規不動産を購入し土地が737百万円増加したことにより固定資産が651百万円増加したこと、また現金及び預金が535百万円増加したことにより流動資産が437百万円増加したことによるものであります。
②負債
2020/07/17 15:41- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループのタクシー子会社及び当社ブランドの車両にて営業するタクシー各社において、2020年3月後半より乗客数減少による大幅な売上高減少となっております。当社グループのタクシー子会社においては、2020年4月16日より、概ね50%程度の計画的供給調整(稼働タクシー車両台数の減少)を実施しております。また、当社グループ以外の各旅客運送事業者においても同様に、計画的供給調整を実施しております。その結果、当社が当社グループのタクシー子会社及び当社ブランドの車両にて営業するタクシー各社から受領するブランド料の減少、子会社から受領する受取配当金の減少等、翌期の当社業績への影響が見込まれます。このため、固定資産に関する減損損失の要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、翌期の第1四半期までの業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降は年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定を置いて判断しております。
2020/07/17 15:41- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年3月後半より乗客数減少による大幅な売上高減少となっております。当社グループにおいては、2020年4月16日より、タクシー部門で概ね50%程度の計画的供給調整(稼動タクシー車両台数の減少)を実施しております。また、当社グループ以外の各旅客運送事業者においても同様に、計画的供給調整を実施しており、翌期の当社グループ業績への影響が見込まれます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、翌期の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降は年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定を置いて判断しております。
2020/07/17 15:41- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
2020/07/17 15:41- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
2020/07/17 15:41- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(5) 損益に与える影響
本件固定資産の譲渡に伴い、2021年3月期決算において、固定資産売却益517百万円を特別利益に計上する予定であります。
(多額な資金の借入)
2020/07/17 15:41- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 2年～60年
機械器具及び什器備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/07/17 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
