有価証券報告書-第113期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年5月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月26日開催の第113期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)にて決議いたしました。
1.本制度の導入の目的及び条件
(1)導入の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を含む非業務執行取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
(2)導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役報酬等の額は、2015年6月26日開催の第108期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とご承認いただいております。また、2016年6月29日開催の第109期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度を導入すること、及び同制度においては、上記金銭報酬枠とは別枠で、信託に係る期間(連続する3事業年度)における上限となる拠出金額を200百万円とすること等につきご承認いただいております。本株主総会において、これらの報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
1.対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
2.一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(重要な資産の譲渡)
当社は、2020年3月11日開催の当社取締役会において、経営資源の有効活用及び財務体質の改善・強化を目的として、当社保有の当該資産を売却することを決議し、2020年3月13日に不動産売買契約を締結いたしました。なお、2020年4月13日に物件を引き渡しております。
(1) 譲渡する相手会社の名称
取引の譲渡先につきましては法人1社となりますが、譲渡先からの要請により公表を控えさせて頂きます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
(2) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類
東京都中央区銀座
土地 97.48㎡
建物 537.55㎡
譲渡前の使途
賃貸ビル
(3) 譲渡日
2020年4月13日
(4) 譲渡価額
本件譲渡に係る譲渡価額等につきましては、譲渡先の要望もあり、開示を控えさせて頂きます。
(5) 損益に与える影響
本件固定資産の譲渡に伴い、2021年3月期決算において、固定資産売却益517百万円を特別利益に計上する予定であります。
(多額な資金の借入)
新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化の備えとして、運転資金を手厚くし、財務基盤を強固なものとするため、2020年4月以降以下の資金の借入及び資金借入枠の設定を行っております。
(1) 借入先
取引先金融機関数行
(2) 借入額及び借入設定枠
最大4,100百万円
(3) 実行済金額
1,200百万円
(4) 借入金利
基準金利+スプレッド
(5) 借入実行日
2020年4月30日以降順次
(6) 借入期間
1年～10年
(7) 担保等
無し