有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
(1) 取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とした業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を前提に、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
① 処分の概要
(イ) 処分期日
平成28年8月23日
(ロ) 処分株式数
216,000株
(ハ) 処分価額
未定(平成28年8月10日に開催予定の当社取締役会にて、当該取締役会の前営業日(平成28年8月9日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の価格で決定します。)
(二) 資金調達の額
未定(平成28年8月10日に開催予定の当社取締役会にて決定します。(ハ)にて決定された処分価額に(ロ)の処分株式数216,000株を乗じて得られた額となります。)
(ホ) 処分方法
第三者割当による処分
(へ) 処分先
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
(ト) その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
② 処分の目的及び理由
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会及び平成28年6月29日開催の定時株主総会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議しました。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用いたします。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて、交付するものです。
本自己株式処分は、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する第三者割当による自己株式処分であります。
③ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(イ) 調達する資金の額
払込金額の総額 124百万円(※)
(※)払込金額の総額は平成28年5月13日現在の東京証券取引所における、当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
発行諸費用の概算額 -百万円
差引手取概算額 124百万円
(ロ) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額124百万円については、払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
④ 資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する資金は当社の業務運営に資するものであり、合理性があるものと考えております。
(2) 自己株式の取得
(平成28年5月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得)
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法を決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を行いました。
① 取得の理由
資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行するため。
② 取締役会決議の内容
(イ) 取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ロ) 取得する株式の種類と総数
普通株式 300,000株
(ハ) 取得価額の総額
172百万円
③ 取得の内容
(イ) 取得日
平成28年5月17日
(ロ) 取得した株式の種類と総数
普通株式 300,000株
(ハ) 取得価額の総額
172百万円
(平成28年6月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得)
当社は、平成28年6月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法を決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を行いました。
① 取得の理由
資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行するため。
② 取締役会決議の内容
(イ) 取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ロ) 取得する株式の種類と総数
普通株式 1,400,000株
(ハ) 取得価額の総額
774百万円
③ 取得の内容
(イ) 取得日
平成28年6月16日
(ロ) 取得した株式の種類と総数
普通株式 1,400,000株
(ハ) 取得価額の総額
774百万円
(1) 取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とした業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を前提に、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
① 処分の概要
(イ) 処分期日
平成28年8月23日
(ロ) 処分株式数
216,000株
(ハ) 処分価額
未定(平成28年8月10日に開催予定の当社取締役会にて、当該取締役会の前営業日(平成28年8月9日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の価格で決定します。)
(二) 資金調達の額
未定(平成28年8月10日に開催予定の当社取締役会にて決定します。(ハ)にて決定された処分価額に(ロ)の処分株式数216,000株を乗じて得られた額となります。)
(ホ) 処分方法
第三者割当による処分
(へ) 処分先
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
(ト) その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
② 処分の目的及び理由
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会及び平成28年6月29日開催の定時株主総会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議しました。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用いたします。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて、交付するものです。
本自己株式処分は、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する第三者割当による自己株式処分であります。
③ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(イ) 調達する資金の額
払込金額の総額 124百万円(※)
(※)払込金額の総額は平成28年5月13日現在の東京証券取引所における、当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
発行諸費用の概算額 -百万円
差引手取概算額 124百万円
(ロ) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額124百万円については、払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
④ 資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する資金は当社の業務運営に資するものであり、合理性があるものと考えております。
(2) 自己株式の取得
(平成28年5月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得)
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法を決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を行いました。
① 取得の理由
資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行するため。
② 取締役会決議の内容
(イ) 取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ロ) 取得する株式の種類と総数
普通株式 300,000株
(ハ) 取得価額の総額
172百万円
③ 取得の内容
(イ) 取得日
平成28年5月17日
(ロ) 取得した株式の種類と総数
普通株式 300,000株
(ハ) 取得価額の総額
172百万円
(平成28年6月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得)
当社は、平成28年6月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法を決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を行いました。
① 取得の理由
資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行するため。
② 取締役会決議の内容
(イ) 取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ロ) 取得する株式の種類と総数
普通株式 1,400,000株
(ハ) 取得価額の総額
774百万円
③ 取得の内容
(イ) 取得日
平成28年6月16日
(ロ) 取得した株式の種類と総数
普通株式 1,400,000株
(ハ) 取得価額の総額
774百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
