有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成29年5月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第110期定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨に従い、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式の併合を実施いたします。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類及び割合
当社普通株式について、2株を1株に併合いたします。
②株式併合の効力発生日
平成29年10月1日
③株式併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(資本業務提携に関する基本合意書の締結)
当社は、平成29年6月14日開催の取締役会において、株式会社モーション(以下「モーション」といいます。)との間で、資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。
(1) 基本合意の目的
現在、当社を含む旅客運送業界は乗務員の高齢化と採用難に伴う乗務員不足の深刻化、IT技術の進化に伴い本業界に新規参入した競合他社の攻勢、政府が主導する規制改革の流れによるシェアリングビジネスの解禁等の影響を受け、日々競争が激化しております。
このような環境の中、当社は平成28年3月、当社の平成28年度から平成30年度を計画期間とする中期経営計画「Start80」を策定し、ハイヤー・タクシー事業の成長に向けた課題の一つとして、特定のニーズ(ビジネス利用、訪日外国人、個人移動、施設送迎等)にフォーカスした移動サービスの強化を掲げ、新サービス推進プロジェクトの立ち上げを行い、特定のニーズに対応したサービスモデルの設計やモバイル端末でのアクセスが適合するサービスに関するアプリの開発を他社への外部委託を通じて取り組んでまいりました。
さらに、当社は本年4月には約6千台の車両ネットワークを構築し、今後当該ネットワークに対するサービスをいかに発展させていくかを重要な経営課題に据えております。また、将来の展開としてさらなる規模の車両ネットワークを構築することを目指しそのネットワークを核とした成長と発展を検討していく方針です。一方で、当社は現在システムやソフトウェアの開発を他社へ外部委託している状態であり、市場環境への変化への対応という観点から経営の自由度やスピードに限界があると感じております。
当社の中期経営計画に掲げる当社の課題並びに上記の経営課題のもと、今後のさらなる柔軟な発想によるスピード感あふれる成長を実現するため、当社は、本資本業務提携の内容を実現させることが当社の企業価値向上につながると考え、本資本業務提携の実現に向けた協議を行っていく旨の本基本合意書をモーションとの間で締結いたしました。
今後、本資本業務提携が締結に至ることにより、モーションは当社の今後のIT戦略部門としての中核を担うこととなります。当社は、引き続きネットワークの拡大や新サービスの開発を行うとともに、戦略的なIT部門を設置し、新たなビジネスモデルの構築と乗務員不足対策及び交通弱者対策を実現し社会貢献を果たすことを目指します。
(2) 本資本業務提携の相手先の概要(平成29年3月末日時点)
①名称
株式会社モーション
②所在地
東京都文京区湯島三丁目10番7号
③代表者の役職・氏名
代表取締役 上杉 顕一郎
④事業内容
データ分析技術(AI、統計解析)を中心とした、クラウドサービスの開発、運営とソフトウェア開発およびデータ分析の受託
⑤資本金
20百万円
(3) 取得する株式の数
当社は、モーションが第三者割当増資の方法により新たに発行する株式を引き受ける方向で協議を行っております。本資本業務提携により、当社は第三者割当増資後のモーションの発行済株式総数の20%程度を取得し、モーションを当社の持分法適用会社とする予定です。
なお、本資本業務提携の発展として、両社の共同出資により合弁会社を設立することも検討する予定です。
本資本業務提携の具体的な内容については、両社にて引き続き協議してまいります。
(株式併合)
当社は、平成29年5月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第110期定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨に従い、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式の併合を実施いたします。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類及び割合
当社普通株式について、2株を1株に併合いたします。
②株式併合の効力発生日
平成29年10月1日
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 10,500,000 |
| 株式併合により減少する株式数 | 5,250,000 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 5,250,000 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,615円55銭 | 1,792円53銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 199円19銭 | 83円78銭 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(資本業務提携に関する基本合意書の締結)
当社は、平成29年6月14日開催の取締役会において、株式会社モーション(以下「モーション」といいます。)との間で、資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。
(1) 基本合意の目的
現在、当社を含む旅客運送業界は乗務員の高齢化と採用難に伴う乗務員不足の深刻化、IT技術の進化に伴い本業界に新規参入した競合他社の攻勢、政府が主導する規制改革の流れによるシェアリングビジネスの解禁等の影響を受け、日々競争が激化しております。
このような環境の中、当社は平成28年3月、当社の平成28年度から平成30年度を計画期間とする中期経営計画「Start80」を策定し、ハイヤー・タクシー事業の成長に向けた課題の一つとして、特定のニーズ(ビジネス利用、訪日外国人、個人移動、施設送迎等)にフォーカスした移動サービスの強化を掲げ、新サービス推進プロジェクトの立ち上げを行い、特定のニーズに対応したサービスモデルの設計やモバイル端末でのアクセスが適合するサービスに関するアプリの開発を他社への外部委託を通じて取り組んでまいりました。
さらに、当社は本年4月には約6千台の車両ネットワークを構築し、今後当該ネットワークに対するサービスをいかに発展させていくかを重要な経営課題に据えております。また、将来の展開としてさらなる規模の車両ネットワークを構築することを目指しそのネットワークを核とした成長と発展を検討していく方針です。一方で、当社は現在システムやソフトウェアの開発を他社へ外部委託している状態であり、市場環境への変化への対応という観点から経営の自由度やスピードに限界があると感じております。
当社の中期経営計画に掲げる当社の課題並びに上記の経営課題のもと、今後のさらなる柔軟な発想によるスピード感あふれる成長を実現するため、当社は、本資本業務提携の内容を実現させることが当社の企業価値向上につながると考え、本資本業務提携の実現に向けた協議を行っていく旨の本基本合意書をモーションとの間で締結いたしました。
今後、本資本業務提携が締結に至ることにより、モーションは当社の今後のIT戦略部門としての中核を担うこととなります。当社は、引き続きネットワークの拡大や新サービスの開発を行うとともに、戦略的なIT部門を設置し、新たなビジネスモデルの構築と乗務員不足対策及び交通弱者対策を実現し社会貢献を果たすことを目指します。
(2) 本資本業務提携の相手先の概要(平成29年3月末日時点)
①名称
株式会社モーション
②所在地
東京都文京区湯島三丁目10番7号
③代表者の役職・氏名
代表取締役 上杉 顕一郎
④事業内容
データ分析技術(AI、統計解析)を中心とした、クラウドサービスの開発、運営とソフトウェア開発およびデータ分析の受託
⑤資本金
20百万円
(3) 取得する株式の数
当社は、モーションが第三者割当増資の方法により新たに発行する株式を引き受ける方向で協議を行っております。本資本業務提携により、当社は第三者割当増資後のモーションの発行済株式総数の20%程度を取得し、モーションを当社の持分法適用会社とする予定です。
なお、本資本業務提携の発展として、両社の共同出資により合弁会社を設立することも検討する予定です。
本資本業務提携の具体的な内容については、両社にて引き続き協議してまいります。