訂正有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、宮園砿油株式会社(以下「宮園砿油」といいます。)との間で、2022年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、宮園砿油を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。本株式交換について、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。また、宮園砿油は2022年6月24日開催の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。
1.本株式交換の目的
宮園砿油は、現在宮園自動車の子会社であり、宮園自動車を中心とする宮園グループは、宮園砿油の他、観光バス、福祉輸送、ハイヤー及びタクシー事業、さらにメルセデスベンツの販売及びトヨタ車の販売事業等のモビリティ関連の事業を行う各グループ会社によって構成されています。宮園砿油は、ガソリンスタンドの運営及び宮園自動車グループを主な顧客とするFCカード事業(法人向け)並びに保有不動産の賃貸事業を行っております。当社グループにおいても、ガソリンスタンド事業及び法人向けFCカード事業を行っていることから、本株式交換によって、宮園グループという優良顧客を引き継ぐ結果ガソリン等の当社グループでの取扱量が増加します。また、当社グループにおいて不動産事業も行っており、当社グループのノウハウの提供が可能となるため、シナジーが見込まれます。また、自己株式を利用した簡易株式交換を利用することにより、キャッシュアウトを伴わず、さらに金庫株の有効利用が可能となることから、当該手段を選択いたしました。
2.本株式交換の要旨
①株式交換の予定日(効力発生日)
2022年7月1日(予定)
②本株式交換に係る割当ての内容

	当社 (株式交換完全親会社)	宮園砿油 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	3.1726
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式:126,904株(予定)

(注1)株式の割当比率
宮園砿油株式1株に対して、当社の普通株式3.1726株を割当交付します。
(注2)本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終の宮園砿油の株主名簿に記載または記録された株主に対して、当社の普通株式126,904株を交付します。なお、本株式交換に際して交付するすべての株式に、当社が保有する自己株式を充当する予定であるため、当社が新たに株式を発行することは予定しておりません。
(注3)単元未満株式の取扱い
本株式交換により、当社の単元未満株式(100株未満の株式)を保有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場において、当該単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することとなる株主は、本株式交換の効力発生日以降、当社の株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
①単元未満株式の買取制度(単元未満株式の売却)
当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求し、売却することができる制度です。
②単元未満株式の買増制度(100株への買増し)
当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式の数とあわせて1単元となる数の普通株式を売り渡すことを請求し、買い増すことができる制度です。
(注4)1株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数の割当交付を受けることとなる宮園砿油の株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計数(合計数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて交付します。
③完全子会社となる会社に関する事項
本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
④会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)における「取得」に該当いたします。なお、本株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額は現時点では未確定ですが、当社に与える影響は軽微と見込まれます。
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)取得する株式の総数	130,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.94%)
(3)株式の取得価額の総額	105百万円(上限)
(4)取得期間	2022年5月16日
(5)取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3) による買付

3.取得結果
上記決議に基づき、2022年5月16日に当社普通株式130,000株(取得価額105百万円)を取得しました。