#1 事業等のリスク: (6) 資金調達に係る財務制限条項について
当社の資金調達に係るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該条項は、株主資本及び経常利益に係る条項であります。
(7) 感染症の発生・流行に関するリスク
2020/07/17 15:41
#2 役員の報酬等（連結）: 取締役の報酬限度額については、2015年6月26日開催の第108期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、監査役の報酬限度額については、1995年6月29日開催の第88期定時株主総会において年額21.6百万円以内と決議いただいております。取締役の業績連動型株式報酬は、2016年6月29日開催の第109期定時株主総会において導入の決議をいただいております。
業績連動型株式報酬に係る指標は、連結経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。なお、当連結会計年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結経常利益376百万円で、実績は87百万円となりました。
なお、2020年6月26日開催の第113期定時株主総会において、上記の業績連動型株式報酬制度とは別に譲渡制限付株式報酬制度の導入の決議をいただいております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額50百万円以内と決議いただいております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢の中、当社グループといたしましては、将来のモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2019年度を初年度とする中期3ヶ年経営計画「中期経営計画2021」に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は、主要事業である旅客運送において、第4四半期における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響等により利用客が大幅に減少したこと、及び恒常的な乗務員不足の影響で車両の稼働率が低下したことにより、前期比5.3%減の16,026百万円となりました。経費面においては、高性能高燃費車両の導入効果により燃料油脂費や資材費が減少したものの、営業利益は前期比83.2%減の63百万円、経常利益は前期比75.8%減の87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年4月に連結子会社である大和物産株式会社が所有するLPGスタンドを予定通りに引渡しを完了し、固定資産売却益1,162百万円を特別利益に計上した結果、前期比159.7%増の635百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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