有価証券報告書-第113期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託を利用した株式報酬制度)により構成されております。固定報酬及び賞与については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会より一任された決定権限を有する代表取締役が決定し、業績連動型株式報酬は、中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めることを目的として、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて決定しております。
監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。
固定報酬額の水準につきましては、社員給与の最高額及び役員報酬の社会水準を勘案し、役員の職位ごとに決定しております。取締役の賞与額の水準につきましては、経営環境及び社員への賞与支払額等を総合的に勘案し、役員の職位ごとに決定しております。
取締役の報酬限度額については、2015年6月26日開催の第108期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、監査役の報酬限度額については、1995年6月29日開催の第88期定時株主総会において年額21.6百万円以内と決議いただいております。取締役の業績連動型株式報酬は、2016年6月29日開催の第109期定時株主総会において導入の決議をいただいております。
業績連動型株式報酬に係る指標は、連結経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。なお、当連結会計年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結経常利益376百万円で、実績は87百万円となりました。
なお、2020年6月26日開催の第113期定時株主総会において、上記の業績連動型株式報酬制度とは別に譲渡制限付株式報酬制度の導入の決議をいただいております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額50百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	株式報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	83	56	14	12	7
監査役 (社外監査役を除く。)	7	7	-	-	1
社外役員	10	10	-	-	5

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第108期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、1995年6月29日開催の第88期定時株主総会において年額21.6百万円以内と決議いただいております。
4.取締役の業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託を利用した株式報酬制度)は、2016年6月29日開催の第109期定時株主総会において導入の決議をいただいております。
5.当社は、2015年6月26日開催の第108期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
6.上記の賞与には、当事業年度において未払計上した賞与が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。