#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額18百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用31百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△897百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△913百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,195百万円には、セグメント間取引消去△7,368百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,564百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用31百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/11/14 16:36
#3 主要な設備の状況: (注)1 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
2 上記中、土地欄の( )内は面積(㎡)であります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については効果が及ぶ期間(7年)による定額法によっております。2022/11/14 16:36
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械器具及び什器備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 旅客自動車運送事業を営む子会社(大和自動車株式会社、大和自動車王子株式会社、大和交通保谷株式会社、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社、株式会社丸井自動車)について、緩やかに需要は回復してきているものの、当該子会社の事業に係る損失に備えるため、当該子会社の財政状況等を勘案して、損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。また、関係会社株式は当該子会社の翌年度以降の事業計画に基づき回復可能性を見積り、回収不能と判断された金額は関係会社株式評価損として計上しております。
上記子会社の内、子会社株式の簿価がある株式会社丸井自動車につきましては、同社が保有する有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上しております。これにより、当事業年度において、株式会社丸井自動車の株式の実質価額が著しく低下したため、同社株式の評価損を計上しております。さらに債務超過となっている子会社については財政状態等を勘案して、損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しています。
(3)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローが生じる時期や金額については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。当社においては、2022年下期以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いております。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械器具及び什器備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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