訂正有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画や、固定資産の減損損失計上要否の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2)主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明な状況にありますが、2022年下期以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いて、将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローが生じる時期や金額については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。当社においては、2022年下期以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いております。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,923	3,696
無形固定資産	36	2
減損損失	-	109

(2)算出方法
当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの有形固定資産及び無形固定資産において、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額(正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額)との差額を減損損失として計上しております。
その結果、当連結会計年度において、当該セグメントに帰属する資産グループの内、株式会社丸井自動車が所有する有形固定資産及び無形固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、減損損失の認識・測定を行い、帳簿価額を回収可能価額(当該資産グループでは正味売却価額)まで減額し、減損損失109百万円を計上しております。
なお、その他の会社が所有する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び不動産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額を基礎として見積もっております。正味売却価額については、時価より処分費用見込み額を差し引いた額を見積もっております。
(3)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期、稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は、不透明な状況にありますが、2022年下期以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いております。新型コロナウイルスの収束までの稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言時の営業実績、解除後の営業実績等、直近の実績を基礎として決定しております。また、売却が容易な資産(不動産及び車両)の正味売却価額については、不動産については不動産鑑定評価額を基礎として、車両については過去の売却価額の実績等を基礎として決定しており、当該鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定が主要な仮定となります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については見積りの不確実性が高く、 それに伴う稼働台当たり売上高及び車両の稼働率は見積りが変動することで将来キャッシュ・フローが減少する場合や不動産鑑定評価額が低下する場合など回収可能価額が変動することにより、翌年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が追加で発生する可能性があります。
(サービス・メンテナンス事業における無形固定資産の減損)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	310	160
減損損失	-	103

(2)算出方法
前連結会計年度において、大和自動車交通株式会社100%子会社である大和物産株式会社が株式会社トータルメンテナンスジャパンの全株式を取得し、子会社(孫会社)とし、顧客関連資産は250百万円、のれんは71百万円を計上し、7年間の定額法により償却を行っておりましたが、当連結会計年度末において既存顧客からの売上高の逓減率が想定以上に悪化し、事業計画を見直した結果、将来において当初想定した収益との乖離が生じたことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)との差額を減損損失として計上しております。
その結果、サービス・メンテナンス事業に属する資産グループの内、株式会社トータルメンテナンスジャパンが所有する無形固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、減損損失の認識・測定を行い、帳簿価額を回収可能価額 (当該資産グループでは使用価値)まで減額し、減損損失103百万円を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び加重平 均資本コストを基礎として見積もっております。
(3)主要な仮定
事業計画の算出に用いた主要な仮定は、既存顧客から稼得される売上高の逓減率であり、当該事業計画を割引く際に使用した主要な仮定は加重平均資本コストであります。
既存顧客から稼得される売上高の逓減率については、コロナの影響を受けた前期及び当期の実績を含む過去数年の趨勢、年間契約であるという顧客との契約関係及び主要顧客の一部が、清掃業務の内製化を進めている傾向を考慮し、2023年3月期においては一定程度の減少があるものの、2024年3月期以降はこの減少に歯止めがかかるとの仮定を置いております。
また、加重平均資本コストについては、11.87%との仮定を置いております。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、既存顧客から稼得される売上高の逓減率については、ゴルフ場利用人口の増減等によって影響を受け、当該将来キャッシュ・フローの算定の基礎が大きく悪化する場合には、顧客関連資産に追加で減損損失が発生する可能性があります。