訂正有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画や、固定資産の減損損失計上要否の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2)主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明な状況にありますが、2022年以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いて、将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローが生じる時期や金額については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。当社においては、2022年以降以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いております。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(固定資産の減損)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
旅客自動車運送事業に帰属する固定資産の帳簿価額の内、タクシー事業に係るもの 2,960百万円
減損損失の金額 ―百万円
(2)算出方法
当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業セグメントに帰属する資産グループに属する固定資産について、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び資産の正味売却価額に基づいて行っております。
(3)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期、稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は、不透明な状況にありますが、2022年以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いております。
新型コロナウイルスの収束までの稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言時の営業実績、解除後の営業実績等、直近の実績を基礎として決定しております。
また、売却が容易な資産(不動産及び車両)の正味売却価額については、不動産については不動産鑑定評価額を基礎として、車両については過去の売却価額の実績等を基礎として決定しております。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については見積りの不確実性が高く、それに伴う稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率は見積りが変動することで、割引前将来キャッシュ・フローが変動することにより、翌年度において当該事業に関する資産グループに属する固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。
(顧客関連資産及びのれんの算定)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
顧客関連資産241百万円、のれん103百万円の内、以下の会社に係るもの69百万円
(2)金額の算出方法
当連結会計年度末において、大和自動車交通株式会社100%子会社である大和物産株式会社が2020年10月28日付で、株式会社トータルメンテナンスジャパンの全株式を取得し、子会社(孫会社)化致しました。株式会社トータルメンテナンスジャパン株式取得に際して計上された顧客関連資産は250百万円、のれんは71百万円となっております。
当該顧客関連資産及びのれんの評価は、経営者により策定された株式会社トータルメンテナンスジャパンの翌年度に係る事業計画(将来キャッシュ・フロー)及び当該会社の加重平均資本コストを用いて算定されております。
(3)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画(将来キャッシュ・フロー)の算出に用いた主要な仮定は既存顧客から稼得される売上高の逓減率であり、また、顧客関連資産及びのれんの算定の際に当該事業計画を現在価値に割引計算するために使用した主要な仮定は加重平均資本コストであります。
既存顧客から稼得される売上高の逓減率については、コロナの影響を受けた前期及び当期の実績を含む過去数年の趨勢、年間契約であるという顧客との契約関係を考慮し、毎年5%の減少があるとの仮定を置いております。加重平均資本コストについては、5.8%との仮定を置いて計算しております。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、既存顧客から稼得される売上高の逓減率については、ゴルフ場利用人口の増減等によって影響を受け、当該資産の算定の基礎が大きく悪化する場合には、当該資産に減損損失が発生する可能性があります。