有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループに属する有形固定資産 613百万円(減損の兆候があるタクシー子会社の対象資産の合計金額)、無形固定資産 1百万円(同左)
(1)算出方法
当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの内、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通立川株式会社、大和交通保谷株式会社及び株式会社丸井自動車が保有する有形固定資産及び無形固定資産において、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額(正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額)との差額を減損損失として計上することになります。
その結果、当連結会計年度において、当該セグメントに帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び不動産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額を基礎としております。正味売却価額については、時価より処分費用見込み額を差し引いた額を見積もっております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率については、2023年3月期の実績レベルが継続していくとの仮定を置いており、具体的には、2022年11月の都内23区内の改定後の運賃による営業実績等、直近の実績を基礎として決定しております。また、売却が容易な資産(不動産及び車両)の正味売却価額については、不動産については不動産鑑定評価額を基礎として、車両については過去の売却価額の実績等を基礎として決定しており、当該鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定が主要な仮定となります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、稼働台当たり売上高及び車両の稼働率は見積りが変動することで将来キャッシュ・フローが減少する場合や不動産鑑定評価額が低下する場合など回収可能価額が変動することにより、翌年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産の合計額 4,617百万円
(1)算出方法
当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額(正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額)との差額を減損損失として計上することになります。
その結果、当連結会計年度において、当該セグメントに帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び不動産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額を基礎としております。正味売却価額については、不動産については時価、車両等については直近の売却実績を参考にした価額から処分費用見込み額を差し引いた額を見積もっております。
(2)主要な仮定
回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率については、2022年11月に実施された都内23区内の運賃改定やコロナ5類への移行等の影響がほぼ通期で反映している2024年3月期の実績数値が継続することとして決定しております。また、売却が容易な資産(不動産及び車両)の正味売却価額については、不動産については不動産の鑑定評価額を基礎として、車両については直近の中古車両の売却価額の実績を基礎として決定しており、当該鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定が主要な仮定となります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、稼働台当りの売上高、車両の稼働率の見積りが変動することで将来キャッシュ・フローが減少する場合や不動産鑑定評価額及び車両の正味売却額が低下する場合など回収可能額が変動することにより、翌年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。